国立教育政策研究所は2026年10月21日、第1期「こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」の取組事例集を公表した。2023年度から2025年度に全国11地域で行った実践を収録。発達支持的生徒指導の考え方や、学習指導と生徒指導の一体化を図る取組みを紹介している。
同事業は、2022年に改訂された「生徒指導提要」に示された発達支持的生徒指導に着目し、児童生徒ひとりひとりの成長や発達を支える学校づくりについて調査研究するもの。2023年度から公募型委託事業として実施し、第1期は9中学校区と2校の高校の計11地域で、教育委員会と学校が連携して実践研究を進めた。
発達支持的生徒指導は、すべての児童生徒を対象に、日常的なあいさつや声かけ、励まし、賞賛、対話、授業や行事での働きかけなどを通して、成長や発達を支えるもの。事例集では、日常の声かけや働きかけを生徒指導の実践上の視点から意識的、意図的に行う取組みを取り上げている。
事例集は「解説編」と「実践編」で構成。解説編では、「自己存在感の感受」「共感的な人間関係の育成」「自己決定の場の提供」「安全・安心な風土の醸成」の4つの視点から、居場所づくりや絆づくり、学習指導と生徒指導の一体化を解説する。
また、児童生徒への意識調査を基に、取組みを点検・改善する「PDCA×3」も紹介。学校で年3回設定されている長期休業の前に意識調査を実施し、その結果をもとに休業中に取組みを見直し、休業後に改善策を実行するサイクルを年3回行う取組みについて解説している。
実践編では、全国11地域の背景・課題意識、おもな取組み、取組みのポイントを整理し、児童生徒の姿や声、数値に表れた変容を紹介。学級活動や異年齢交流を通じた授業改善、生徒主体の校則検討、地域と連携した児童会・生徒会活動などを掲載している。
事例集は同研究所Webサイトで全体版と分割版を公開。教育委員会の研修や校内研修で活用できるよう、解説編と実践編の内容をまとめたスライド版資料も用意した。現在は、第2期となる2026年度から2028年度の取組みが始まっている。
