英検協会、英語能力テストおよび英語教育に関する研究企画を募集
日本英語検定協会は、第39回「英検」研究助成制度の募集を開始した。英語教育・英語能力テストに関わる独創的な企画、有用な企画を募り、優秀企画に助成金を交付する。英語教育に携わる教員や、英語教育研究を専攻する大学院生が対象。応募締切は2026年4月30日。
静岡市の教員採用、27年度の試験要項公表…出願締切3/13
静岡市教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の静岡市教員採用選考試験について要項を公表した。小学校教員70人程度、中学校教員40人程度のほか、養護教諭、栄養教諭をそれぞれ若干名募集する。出願締切は3月13日、第1次選考は5月9日・10日に行われる。
沖縄県、教員採用「夏採用」の変更点…地域枠新設ほか
沖縄県教育委員会は2026年1月29日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。特定の地域で一定期間以上勤務を条件とする者を対象とした特別選考「地域枠」を新設するほか、「結・UI（ゆい・ゆい）特別選考」の対象校種・教科拡大などを行う。
大阪府の教員採用、追加情報公表…出願期間3/6-4/17
大阪府教育委員会は2026年2月2日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テスト（2026年度実施）に関する追加情報を公表した。前回の概要情報に続き、加点の変更や出願期間などが示されている。出願は3月6日午前10時から4月17日午後6時まで受け付ける。
保育士の半数以上「こども誰でも通園制度」に不安
レバウェルは2026年1月20日、「こども誰でも通園制度」に関する保育士・幼稚園教諭への意識調査結果を公表した。保育士の半数以上が制度に不安を感じており、業務負担の増加や子供の安全確保への懸念が明らかになった。
さいたま市、特別支援教育相談員2人募集…26年度採用
さいたま市教育委員会は2026年1月16日、市内の特別支援教育相談センターにおいて、就学や発達についての相談を行う特別支援教育相談員2人（2026年度採用）の募集を発表した。応募書類は郵送または直接持参で受け付け、順次選考を行う。
成蹊大、小学校二種免許状取得可能な新制度…佛教大と連携協定
成蹊大学と仏教大学は、小学校教諭二種免許状の取得に関する連携協定（併修プログラム）を2026年1月8日に締結した。成蹊大学は、佛教大学の教育資源を活用し2026年度から在学中に同免許状を取得できる制度を開始する。
鹿児島県、教職教養チャレンジ試験の要項を公表
鹿児島県教育委員会は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）実施の鹿児島県公立学校教員「教職教養チャレンジ試験」の実施要項を公表した。対象は、大学3年生以上。出願手続きは、電子申請で2026年4月1日より受け付ける。
石川県の教員採用、変更点を発表…筆記7/18・実技7/19
石川県教育委員会は2026年1月5日、2027年度（令和9年度）石川県教員採用候補者選考試験の試験日程および変更点を公表した。筆記試験は2026年7月18日、実技試験は7月19日、面接試験は8月1日または2日に実施する。
教材づくりを効率化「AIでかんたん暗記カード生成」リリース
learningBOXは2025年12月22日、登録不要・無料で使えるWebツール「AIでかんたん暗記カード生成」をリリースした。キーワードを入力するだけでAIが暗記カードを自動生成し、PDF資料からの作成にも対応する。
鹿児島県、27年度教員採用試験の変更点を公表…1次試験は6/14
鹿児島県教育委員会は2025年12月16日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。特別選考の対象拡大・要件変更のほか、高校「情報」の受験資格拡大など、複数の変更を予定している。
千葉県、特別支援アドバイザー20名程度募集
千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、幼保連携型認定こども園において障害のある子供の教育的ニーズに応じて、教職員らに助言・援助を行う「特別支援アドバイザー」を募集する。申込期限は2026年1月16日。
日本語教員試験、合格者は825人増の1万1,876人…合格率67.5％
文部科学省は2025年12月12日、2025年度（令和7年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,597人のうち、合格者は前年度比825人増の1万1,876人。合格率は、前年度から4.9ポイント上昇し、67.5％となった。
国家資格「登録日本語教員」の認知度わずか14%
キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題となっている。
内田洋行、世界標準の次世代CBTシステム「TAO」発表
内田洋行は2025年12月5日、ルクセンブルクに本社を置くOpen Assessment Technologies S.A.（以下、OAT社）と共同で開発する次世代版CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」のフルラインアップを世界に先駆けて日本で発表した。
兵庫県の教員採用、変更点発表…多様な人材確保へ要件拡大
兵庫県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を発表した。教職経験者や多様な人材を確保するため、第1次試験免除や加点措置の要件を拡大する。
