教育業界ニュース
ストリートスマートは2023年4月22日と28日、Google認定教育者 資格取得支援セミナーを開催する。定員は各回先着20名。参加費は教職員・学校関係者・大学生の「認定教育者レベル1」11,000円(税込)、「レベル2」13,200円(税込)。
ビジネス・ブレークスルーは2023年5月12日、日本の大学・学校関係者、自治体・関係省庁、大学受験志願者・保護者向けに開催する無料公開セミナーシリーズ:「学校の未来戦略!」の第2回「大学統合、最前線」をオンライン(Zoomウェビナー)にて開催する。参加費無料。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2023年4月下旬より、教員採用試験の受験者対象に「横浜市 特別選考 指導案講座(Web通信講座)」を開講する。90分×全4回(添削1回)で、費用は1万5,000円(税込)。
大学改革支援・学位授与機構は2023年3月13日、第4回「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。高等教育と生涯学習を横断する資格枠組みとデジタル資格証明の現状を伝える。参加無料。登録締切は当日午後1時。
TACは2023年3月、全国9つのエリアにあるTAC各校舎において、教員採用試験を受験する人に向けた試験対策講座「県別対策(全5回)」の初回講義を無料公開する。定員になり次第、受付終了。
資格取得に向けた教育サービスを展開するTACは2023年3月より、教員採用試験を受験する人に向けた「自治体別 論文特訓ゼミ」を開講する。東京都、埼玉県・さいたま市、愛知県を対象にした自治体特化型の対策で論文執筆のコツを学ぶ。申込みはWebサイトから。
群馬県教育委員会は2023年2月6日、2024年度(令和6年度)採用群馬県公立学校教員採用選考のおもな変更点について公表した。新たに、基準を満たした受験者を対象に第1次選考の「一般教養・教職に関する科目」を免除する大学等推薦特別選考を導入する他、小論文を廃止する。
東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考(6年度採用)における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
ストリートスマートは2023年1月27日、2月11日・17日にGoogle for Education認定教育者資格取得支援セミナーをオンライン開催する。参加費は一般2万2,000円(税込)~、教員1万1,000円(税込)~。申込締切は開催5日前の午後5時。
京進は、若手保育士や保育士資格取得者を対象に「新人・若手保育士のための『保育のお悩み相談』」と「保育士試験合格者のための『保育のお仕事相談』」を実施する。相談料無料。利用には2023年1月29日までのエントリーが必須。
文化庁は2022年12月16日、有識者会議において検討を進めている「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告)」(案)に関する意見募集を開始した。2023年1月13日までWebフォームにて広く意見を募る。
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年(令和4年)3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9%。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3%だった。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
ストリートスマートは2022年11月~12月にかけて、Google for Education認定教育者資格取得を目指す人を対象にオンラインセミナーを開催する。参加費は教員が1万1,000円(税込)~。申込みは開催5日前の午後5時まで(各回先着20名)。
文部科学省は2022年9月30日、高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令を公布し、同日一部施行した。2024年度第1回より「地理歴史」「公民」の試験科目と合格要件、各試験科目の出題範囲を変更。免除できる高校の科目は入学年度によって異なる。
サンライズ保育士キャリアスクールは、2022年後期保育士試験(10月22日・23日実施)本番に向け、模擬試験講座を1科目1,500円(税別)にて実施する。模試はメールで問題・解説・マークシートを送付する。申込みは2022年10月13日まで。