奈良県は2024年9月18日、2026年度採用（2025年度実施）以降の教員採用試験で採用人数を増やし、正規教員の割合を高めると発表した。奈良県は公立小中学校等の正規教員の割合が全国ワースト2位の83.8％であることから、全国平均並みの92％を目指す。
山下真知事が9月18日の記者会見で発表した。2023年度調査によると、公立小中学校等の全教員数に占める正規教員の割合は、全国平均91.9％に対して、奈良県は全国ワースト2位の83.8％。正規教員の割合が低い要因として山下知事は、1980年代の前半に奈良県の人口が急増した時期に大量に教職員を採用後、児童生徒数の減少にともない採用数をしぼり、教員の年代構成が平準化するまで意図的に採用数を抑制してきた面があると説明した。
奈良県の教員採用人数は、小・中・高・特別支援学校を合計して、2021年度から2025年度の5年間で約1,560人。2026年度以降の教員採用試験では採用人数を増やし、2026年度から2030年度までの5年間で160人を上乗せした約1,720人を採用予定。2030年度の正規教員の割合は、目標である92％を達成する見通し。人件費として、年間5億円程度の増額を見込んでいる。
教員の質を落とさず、採用数を増やすための取組みとして、2025年度採用（2024年度実施）試験では、大学3年生等の受験を可能とする「3年次選考」と教員免許不要の「大学院選考」を新設。2026年度採用（2025年度実施）からは、試験を受けやすくするため、中学校英語と高等学校英語の1次試験で教科専門試験を実施せず、代わりに英語資格（英検・TOEFL・TOEIC）を教科専門の得点とする。
さらに今後は、教員の魅力を発信する動画を作成し、奈良県教育委員会の公式LINEアカウントで発信。大学の教育学部の新入生説明会などでLINE登録を呼びかけるなど、大学等へのPR活動を拡大。教員を目指す県内の高校生・大学生を対象とした「奈良県次世代教員養成塾」も継続していく。
