JV-Campusとgacco、教育のデジタル化推進で連携…LOI締結
オンライン国際教育プラットフォーム「JV-Campus」と、会員数130万人のオンライン学習プラットフォーム「gacco」は2026年6月25日、連携に向けた協力意思確認書（LOI）を締結した。
教職課程に強み専門性、多様な教師集団の育成へ改革…二次まとめ公表
中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2026年6月16日、今後の教職課程や教員免許制度のあり方について二次まとめを公表した。教職課程に共通で学ぶ内容とは別に「強み専門性」の学修を新たに加えるなど、養成・採用・研修の一体的な改革を図り、多様な専門性を有する教職員の質と量の確保を目指す。
日本語教師、学び直し・復帰促進の研修動画12本を無料公開…文科省
文部科学省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業の動画公開を発表した。日本語教育の最新動向や専門的・実践的な指導法など、多岐にわたるテーマを取り上げており、無料で視聴できる。
東京都子育て支援員研修、第2期受講生4コースで募集
東京都は、地域の保育や子育て支援の担い手を育成するため「2026年度（令和8年度）子育て支援員研修」第2期受講生を募集する。受講費は原則無料。申込期間は、2026年7月1日～15日（消印有効）で、申込フォームまたは所定の申込書を簡易書留で郵送して申し込む。
文科省、公務員経験者を募集…課長補佐級・係長級
文部科学省は2026年6月1日、2026年度（令和8年度）「公務経験者採用（総合職相当 課長補佐級・係長級）＜夏＞」について公表した。かつて文科省の国家公務員として引き続いて3年以上の勤務経験者を募集する。受付締切は7月14日（受信有効）。
【教員採用】富山県、選考基準と評価観点を公表…第2次は模擬授業なし
富山県教育委員会は2026年5月19日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査における「選考基準」と「検査内容および評価の観点」を公表した。第1次・第2次検査それぞれの配点や評価項目、実技検査の内容などをまとめ、受検者に求める資質・能力を具体的に示している。
部活動・地域クラブ活動サポーターバンク…北海道、外部指導者を募集
北海道教育委員会は、「ほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンク」を設置し、道内公立学校の部活動や地域クラブ活動を支える指導者を募集している。部活動の地域連携や地域展開を進める取組みの一環で、スポーツや文化活動に関わる幅広い人材の参画を呼びかけている。
教員免許に「強み専門性」付記へ…中教審WG案
文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループで「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示された。
文科省、総合職相当の選考採用…係長級・課長補佐級を募集
文部科学省は、2026年度「選考採用（総合職相当）夏」の募集を開始した。係長級および課長補佐級を対象に、民間企業や研究機関などで培った経験や知見を持つ人材を広く募集する。受付期間は5月11日から6月28日まで。6月4日には希望者を対象としたオンライン説明会を開催する。
文科省、認定日本語教育機関に32件認可…2025年度2回目
文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち、認定された機関は32件。不認定2件、継続審査13件のほか、審査中の取下げが申請数の半数を超える53件に及んだ。
国立大学「基礎資料集」公開…入試や進路、世界ランキングも
国立大学協会（JANU）は2026年4月30日、国立大学に関する現状をまとめたデータ集「国立大学法人 基礎資料集」を公開した。全国85の国立大学について、学生数、入試、進路、研究実績、財務状況など、基礎情報から運営面まで多角的に分析した資料集になっている。
オープンバッジとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
【教員採用】和歌山県、現職教諭向け「秋選考」10/31
和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考を、2026年10月31日に実施する。一定の勤務経験をもつ現職教諭や常勤講師を対象とした選考で、対象校種は小学校等。実施要項は9月ごろに公表予定。
在留資格「留学」運用を厳格化、日本語能力や活動把握を強化
出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する。2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始するほか、同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。不法就労の防止や教育の質の維持を目的としており、日本語教育機関には、より適切な指導と管理が求められる。
日本語教員試験とは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
秋田県、教員採用試験の出願開始1次7/11…秋選考も新設
秋田県教育委員会は2026年4月9日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験実施要項（電子版のみ）を公表した。第1次選考は7月11日、申請は4月10日～5月8日まで受け付ける。
