資格 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

learningBOXは2025年12月22日、登録不要・無料で使えるWebツール「AIでかんたん暗記カード生成」をリリースした。キーワードを入力するだけでAIが暗記カードを自動生成し、PDF資料からの作成にも対応する。

　鹿児島県教育委員会は2025年12月16日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。特別選考の対象拡大・要件変更のほか、高校「情報」の受験資格拡大など、複数の変更を予定している。

　千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、幼保連携型認定こども園において障害のある子供の教育的ニーズに応じて、教職員らに助言・援助を行う「特別支援アドバイザー」を募集する。申込期限は2026年1月16日。

　文部科学省は2025年12月12日、2025年度（令和7年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,597人のうち、合格者は前年度比825人増の1万1,876人。合格率は、前年度から4.9ポイント上昇し、67.5％となった。

　キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題となっている。

　内田洋行は2025年12月5日、ルクセンブルクに本社を置くOpen Assessment Technologies S.A.（以下、OAT社）と共同で開発する次世代版CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」のフルラインアップを世界に先駆けて日本で発表した。

　兵庫県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を発表した。教職経験者や多様な人材を確保するため、第1次試験免除や加点措置の要件を拡大する。

　日本英語検定協会と宇都宮大学は2025年11月27日、大学や高校が発行するPDF形式の成績証明書などを、信頼できるデジタル証明として扱う共同実証実験の成果を公表。既存の運用を大きく変更することなく導入できる見通しが確認された。

　日本ディープラーニング協会（JDLA）は、2025年11月7日と8日に実施した「2025年第6回 G検定（ジェネラリスト検定）」の結果を発表した。1万350名が受験し、8,005名が合格、合格率は77.34%だった。

　長野県教育委員会は2025年11月25日、児童生徒や保護者の相談などに応じる専門職「スクールカウンセラー」の募集を開始した。人数は20名程度。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切は12月12日。

　長野県教育委員会は、2025年11月18日に開かれた定例会議で、2027年度（令和9年度）の長野県教員採用選考に、正規教員経験者や専門性を有する人を対象とした選考を拡充した「信州3S選考」を新設することを明らかにした。一次選考は2026年6月27日・28日。

　愛知県教育委員会は2025年11月10日、県立学校に在籍する生徒などの支援を行う、2026年度「スクールソーシャルワーカー」の募集を開始した。応募期間は12月5日まで、任用予定人数は計12名程度。2026年1月16日に面接選考を行う。

　NIJINは2025年11月11日、運営する通信制サポート校「NIJIN高等学院」が、NSGグループの開志創造高等学校と提携することを発表した。生徒は全国どこからでも年間数日のスクーリングを通じて高校卒業資格を取得しながら、「自分らしい学び」を深めることが可能となる。

　奈良県教育委員会は2025年10月29日、2026年度（令和8年度）公立学校スペシャリスト教員（任期付）採用候補者選考試験について公表した。必要な資格・実績をもつ人材を幅広く募集する。出願は12月5日まで。

　文部科学省は2025年10月31日、日本語教員試験の出願状況を発表した。出願者数は1万8,313人で、前年度と比べて74人減少した。試験は11月2日に全国8地域10会場で実施される。

　2025年度（令和7年度）文部科学省日本語教育大会が2025年12月4日、文部科学省にて開催される。日本語教育に関わる人を対象に、「認定日本語教育機関」をテーマとした基調講演や事例発表などを予定。事前申込制、申込方法は後日公開される。