文部科学省は2026年10月30日、2026年版「諸外国の教育情報」を公表した。「諸外国の教育統計」の後継資料として、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の教育状況を統計データなどで示している。前年の「諸外国の教育統計」2025年版からのおもな変更点として、国別にファイルをまとめ、留学生の国別・地域別内訳のデータを追加した。
昨年まで公表していた「諸外国の教育統計」は、日本を含む7か国の教育状況を取りまとめていた。2026年版「諸外国の教育情報」では、外国6か国のデータを国ごとに1つのファイルに整理し、利便性の向上を図っている。文部科学省のWebサイトから、各国のExcelファイルをダウンロードできる。
掲載項目は、「学校系統図」「学校統計」「私立学校の割合」「学級編成基準」「大学の学生納付金」「政府機関奨学金制度」「大学の収入の構成」「高等教育教職員の構成」「国・地域別留学者数（上位10か国）」の9項目。学校制度や学級編成、大学の費用・財政、教職員の構成などを扱っている。
2025年版からの変更点として、各国の公表資料に基づく「留学生の国別／地域別内訳」を追加した。一方、「高等教育在学者の専門分野別構成」と「学位取得者の専攻分野別構成」は削除した。これらの項目は、経済協力開発機構（OECD）の「図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ」で取得可能となっている。
資料の利用にあたって、文部科学省は、各国政府が公表するデータを標準化せずに掲載している点に留意するよう求めている。国によって統計の範囲や手法が異なるほか、教育システムにも違いがあり、学校教育段階、修業年限・年齢、フルタイム・パートタイムといった就学形態も異なる。
そのため、国際比較においては、OECDの「図表でみる教育」を参照するよう案内している。「諸外国の教育情報」の掲載項目や変更点、各国データは、文部科学省のWebサイトで確認できる。
