文部科学省は2026年10月30日、2026年度（令和8年度）「次世代オープンイノベーション事業」に大阪大学、立命館、九大OIPの3機関を採択したと発表した。それぞれの研究基盤や企業などとのネットワークを生かし、大学等発スタートアップの事業化や成長を支援する。
同事業は、大学等発スタートアップの創出に加え、創業後の成長を支援するため、大学等と事業会社との協業によるオープンイノベーションを推進する事業。大学等がもつ研究成果や国内外のネットワーク、異分野との共創機能などを生かして両者の連携を促し、新たな事業の創出・成長と、大学等の研究力向上や次のスタートアップ創出につながる好循環の形成を目指す。
2026年度は、2026年6月9日から7月8日まで公募を実施し、17件の応募から3件を採択した。採択プロジェクトは、大阪大学の「大阪大学型オープンイノベーション」、立命館の「RIMIX-SX スタートアップ創出 HUB」、九大OIPの「福岡スタートアップ・スタジオ構想」。大阪大学は量子・フュージョン・ライフサイエンスの3領域を中心に、九大OIPは大学や自治体、企業などの連携によるスタートアップの成長支援に取り組む。立命館は、事業会社とスタートアップのマッチングや知的財産マネジメントなどを推進する。
立命館によると、同プロジェクトは、起業・事業化支援プラットフォーム「RIMIX」を基盤とし、宇宙分野の研究成果の社会実装や事業化を促進し、関西発の宇宙分野スタートアップエコシステムの形成を目指すものだという。同法人ではこれまで、RIMIXを通じてアントレプレナーシップ教育や研究シーズの事業化支援、スタートアップ投資などを推進。宇宙地球探査研究センター（ESEC）や「月面フロンティアSX拠点」に加え、2028年4月には大学院「宇宙地球フロンティア研究科（仮称）」の開設も予定している。プロジェクトでは、こうした教育・研究基盤を生かし、人材育成から研究、事業化までを一体的に推進する。企業やベンチャーキャピタル、金融機関などとの連携によるオープンイノベーションや資金調達の支援、研究開発に必要な施設・設備の提供などにも取り組むとしている。
