関芳弘文部科学大臣は2026年10月30日の記者会見で、社会人経験者向けの新たな教職課程について、教師として必要な資質能力を確実に身に付けられる制度設計が重要との認識を示した。このほか、デジタル教科書のセキュリティ対策や東京大学の総長選考などについても見解を述べた。
中央教育審議会（中教審）では、多様な専門性をもつ人材が教師として活躍できるよう、教職課程を履修していない社会人経験者が大学院で1年程度学び、教員免許を取得できる新たな教職課程の創設が検討されている。大学院での学習は、学校現場での実践的な学習を中心とする方向で提案されている。
記者からは、従来とは異なる履修期間や単位数で教員免許を取得できるようになることについて、SNSなどで教師としての資質や能力の低下を懸念する声があることを踏まえ、必要な資質能力をどのように確保するのか質問があった。
関大臣は、教師として働くためには、児童生徒に対応できる資質能力を身に付けることが不可欠と指摘。必要な能力を確実に修得できる制度設計とすることが重要との意見が出されていると説明した。そのうえで、中教審での議論や国民の声も踏まえ、多様な人材が教師として必要な資質能力を備えて働ける環境を整えるため、必要な改革を進めていく考えを示した。
デジタル教科書については、PHPの重大な脆弱性への対応にともない、ビューアを提供する企業1社が予防的な緊急メンテナンスを実施し、授業で使用するデジタル教科書が一時的に閲覧できなくなった事案について質問があった。
関大臣は、今回の対応について、サイバー攻撃に備えた予防的措置であり、不正アクセスや情報漏洩は確認されていないと説明。また、2030年度（令和12年度）から使用される新たな教科書に向けて策定を進めている標準仕様では、必要なセキュリティ対策の標準実装を求める方針を示した。万が一、デジタル部分が一時的に使用できなくなった場合にも児童生徒の学習が止まらないよう、あらかじめデジタル部分を印刷・ダウンロードできる機能についても標準仕様に盛り込む考えを明らかにした。
東京大学の次期総長選考をめぐっては、文部科学省からの検証要請が国立大学全体の萎縮を招くのではないかとの懸念や、東大教職員有志が提出した再質問書について質問があった。
関大臣は、国立大学法人化以降の学長選考568件のうち、意向投票の結果と異なる選考は41件あったと説明。そのうち、意向投票が2回行われていること、2回共に1位候補が2位候補の2倍以上の得票を得たこと、2回目の意向投票で1位候補が過半数を獲得したことの3つの要素をすべて満たすのは今回の東京大学の選考のみだったとして、より高い説明責任が求められるとの認識を示した。
また、10月27日に東大教職員有志から提出された再質問書については「重要な指摘を含むもの」と受け止め、総長選考・監察会議に対し、真摯に受け止めて説明責任を果たすよう求めた。説明責任を果たしたと判断するうえでは、何を評価し、どのような客観的事実に基づいて候補者を比較検討したのか、協議や投票がどのように行われたのかなど、判断の合理性について十分な説明がなされることが重要とした。
このほか、海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有する「よこすか」の老朽化を踏まえた「超深海探査母船」の新造や、日独首脳会談の成果文書に盛り込まれた大型放射光施設「SPring-8」とドイツの「PETRA III」の連携強化、宇宙やフュージョンエネルギー（核融合）分野における日独協力などについても言及した。
