教育業界ニュース
COMPASSは2024年2月21日、提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」と、学校図書が提供するデジタル教科書とのアプリケーション間を連携し、2024年度に実証を行うことを発表した。学習効果に関する検証や、メタデータのあり方を検討する。
相模原市教育委員会と大日本印刷、光村図書出版などは2024年1月30日、相模原市教育委員会におけるデジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。デジタル教科書を活用することで、児童生徒の主体的な活動と対話を行う活動時間の確保に繋がったという。
文部科学省は2024年1月26日、石川・新潟・富山・福井の4県の教育委員会に対し、災害救助法第四条第一項第八号の「学用品」の給与について事務連絡を出した。通学路の断絶等で児童生徒へ紙の教科書が配布できない場合、希望校は学習者用デジタル教科書を提供できる。
文部科学省は2024年1月16日、第143回「中央教育審議会初等中等教育分科会」と第6回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者の申込期限は、1月12日正午。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円(0.8%)増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
同志社大学と西日本電信電話(NTT西日本)、NTT EDXは2023年11月16日、教育・学習活動への生成AI活用実証事業を連携して実施し、学生や教職員らを対象とした新たな「教えと学び」の仕組みづくりに取り組むと発表した。
教育図書は、高校家庭科の資料集「LIFEおとなガイド」にデジタルコンテンツを追加し、令和6年度(2024年度)高等学校家庭科資料集「LIFEおとなガイドデジタル+」を発行する。AB判、392ページ。定価990円(税込)。
J-SHINEは2023年10月~12月、教員や教育委員会を対象にワークショップ参加型の「J-SHINE設立20周年記念シンポジウム」を東京・大阪・熊本・名古屋で開催する。参加費無料。
東京学芸大学附属学校情報教育部は2023年12月9日、2023年度公開セミナー「GIGAスクール構想とデジタル・シティズンシップの現在と未来」を対面とオンラインで開催する。参加費はいずれも1,000円(資料代込)。申込みはPeatixにて先着順で受け付ける。
凸版印刷と東京書籍、帝国書院などの6社は2023年9月6日、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」の設立を発表した。各社の技術やノウハウを融合し、子供を中心とした教育DXを推進していくという。
教科書研究センターは2023年10月20日より、2023年度若手研究者に対する教科書研究助成事業の公募を開始する。今年度は、プロジェクト研究2件、個人研究6件を採択予定。およそ2年間で25~50万円の助成を行う。応募にかかる申請書はメールにて提出、締切は12月15日。
文部科学省は2023年9月7日、第142回「中央教育審議会初等中等教育分科会」および第5回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者は、9月6日正午までに傍聴受付フォームに登録のこと。
東日本電信電話(NTT東日本)埼玉南支店は、越谷市公立小中学校における教育ネットワーク拡充を支援。2023年9月1日より、超高速・低遅延のSINET(サイネット)接続とギャランティ回線を用いたネットワークを提供し、質の高い教育ICT環境と教職員の負担軽減を実現する。
モリサワは2023年8月8日、教育関係者対象の「伝わる」ICT教育をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。同社のUDフォントを利用する教育者、教材メーカーを招いて、これからのICT教育を考えるためのヒントを伝える。参加は無料。
学習情報研究センターは2023年7月28日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に、「情報教育セミナー2023」をアルカディア市ヶ谷とオンラインにて開催する。定員は会場30名、オンライン100名。参加費無料。申込締切7月26日。
Lentranceと三省堂は、Lentranceの学習用ICTプラットフォーム「Lentrance(レントランス)」と三省堂のデジタル教科書・教材を連携し、児童・生徒の学習支援の強化やデジタルならではの利活用についての共同研究を行う。2024年度より学校現場に提供する。