教育業界ニュース
先週(2022年10月24日~28日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。順天堂ら私大医学部19大学が定員増、小中高のいじめ過去最多、ネットいじめ2万件超え等のニュースがあった。
GIGAスクール構想による小・中学校への1人1台端末の環境は整ったものの、学校のインターネットの通信速度に不満があるケースも多いだろう。では、端末1台、1クラス、1校ごとにどれだけの通信帯域が必要なのか。この記事では、各単位での必要帯域の算出方法を紹介する。
デジタル人材共創連盟(デジ連)は、設立記念イベントを2022年10月18日に東京で開催。中高生等のデジタル活動支援の一環として自治体や学校への「講師派遣」「教材開発」ができる正会員企業の募集を開始することを決めた。今後、教員研修、課外活動支援等を行っていく。
モバイル社会研究所は、子供のパソコンの文字入力スキルについて結果を発表した。パソコンの入力スキルは、全学年で前年に比べて10ポイント以上上昇。オンライン授業経験の有無によるパソコンの入力スキルの差は、低学年では4倍以上の開きとなった。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円(税込)。会員登録でサンプル閲覧ができる。
文部科学省は2022年10月3日、第2回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を開催する。会議のようすは一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は、9月30日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
ICT CONNECT21は、第3期・第5回となる「水曜サロン with 赤堀会長」を2022年9月28日にオンラインで開催する。テーマは「実践から見えてきた 学習者用デジタル教科書の効果的な活用方法」。参加無料。
ICT CONNECT 21のGIGAスクール構想推進委員会は、オンラインセミナー「気軽に楽しくデジタル教科書!」を2022年9月23日にZoomウェビナーで開催する。参加は無料で、申込フォームから申し込む。
文部科学省は2022年8月31日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として3月1日時点の速報値を発表した。学習者用デジタル教科書整備率は35.9%と、前年度と比べて29.7ポイント上昇した。
数研出版は2022年8月24日、電子書籍アプリ「エスビューア」に「宿題管理」と「表示制御」の新機能を搭載したことを公表した。学校現場のニーズに即した機能を搭載し、9月から始まる新学期の授業運営をサポートする。
デジタル教科書について、文部科学省は2022年8月26日、2024年度に小学校5年生から中学3年生の「英語」で先行導入する方針を決めた。その後、その次に現場ニーズの高い「算数・数学」の導入を検討する。当面の間は、デジタルと紙を併用する。
文部科学省は2022年8月25日、第5回「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」を開催する。会議のようすは、Zoomウェビナーで一般に公開。傍聴申込みは、8月22日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
文部科学省は、GIGAスクール構想に伴う1人1台端末環境におけるデジタルの強みを生かした教科書活用関する説明会・質問会を2022年8月30日にオンラインで開催する。教育委員会担当者や各学校管理職・担当教師を対象に、教育委員会の取組み事例を紹介する。
学習情報研究センターは2022年7月29日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に「情報教育セミナー2022」を無料開催する。セミナーは会場(アルカディア市ヶ谷)とオンラインを併用。申込締切は7月27日。