リブリー、第一学習社の学習者用デジタル教科書を提供
Libry（リブリー）は2021年4月22日、第一学習社の発行する高校「理科・数学」学習者用デジタル教科書を2022年4月に提供開始すると発表した。これまで以上に教育現場のニーズに応えていくという。
子供の近視、文科省が調査に着手…目の健康対策に反映
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
文科省、デジタル教科書の検討会議4/26…傍聴者募集
文部科学省は、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第10回）を2021年4月26日にオンラインで開催する。傍聴希望者は、4月22日午後2時までにWebサイトより申し込む。
【ウェビナー4/28】2022年度に向け期待高まる「学習者用デジタル教科書の本当の価値と活用」堀田龍也氏とLibryが登壇PR
新型コロナの影響もあり教育ICT活用が加速し、小中学校で1人1台PCが整備されスタートした2021年度。高等学校においても1人1台PCの整備が急がれる。次に注目される、利用時間制限が撤廃された学習者用デジタル教科書について考える。
デジタル教科書の現行基準撤廃、普及促進へ…文科省
文部科学省は「教育現場におけるオンライン教育の活用」について取りまとめ、2021年4月1日にWebサイトで公表した。不登校児らが自宅などで行うオンライン学習を一定の要件のもと出席扱いとするほか、学習者用デジタル教科書は現行基準を撤廃する。
リブリー、啓林館のデジタル教科書プラットフォームに採用
デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供するLibryは2022年4月、新興出版社啓林館の発行する高校「理科・数学」学習者用デジタル教科書を提供開始する。
リブリー、2022年度に学習者用デジタル教科書・教材プラットフォームへ
AIドリルを提供するLibry（リブリー）は2021年3月18日、高等学校で学習指導要領の改訂が施行される2022年春に学習者用デジタル教科書機能をリリースすると発表した。
デジタル教科書、文科省「中間まとめ」公表
文部科学省は2021年3月17日、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の中間まとめを公表した。2024年度からデジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、紙の教科書との関係をどのようにすべきか詳細に検討する必要があるとしている。
JPI主催セミナー、GIGAスクール構想の進捗と今後の教育の方向性
日本計画研究所（JPI）主催のオンラインセミナー「『GIGAスクール構想』実現における取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性について」が2021年2月5日に開催された。
小中学校にデジタル教科書本格導入、保護者の約半数が賛成
日本トレンドリサーチが実施した「教科書」に関するアンケートによると、小中学校でのデジタル教科書の本格導入について、「賛成」と回答した人は38.3％であることが明らかになった。中学生以下の子どもをもつ保護者に限ると、「賛成」が46.6％と約半数を占めている。
DNP、出版5社と連携…デジタル教科書配備推進を支援
大日本印刷（DNP）は2020年12月22日、光村図書出版、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の大手教科書会社5社によるデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援することを発表した。
デジタル教科書、2025年度までに100％普及へ
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
Society5.0に向けた初等中等教育改革…経団連が第二次提言
日本経済団体連合会（経団連）は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ＆インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
デジタル教科書、使用基準見直しへ…文科大臣
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
日本学術会議、学習データ利活用のあり方を提言
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。
文科省概算要求、少人数指導などコロナ対応に5,982億円
文部科学省は2020年9月29日、2021年度概算要求を発表した。総額は前年度比6,058億円増の5兆9,118億円。少人数指導体制や教職員の加配、GIGAスクールサポーターの配置、感染症対策専門家の学校派遣、学習者用デジタル教科書の普及促進などを盛り込んでいる。
