情報処理推進機構（IPA）は2026年10月16日、不正アクセスによる個人情報漏えいに対応するため、「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。被害を受けた、またはその可能性がある全国の企業や組織を対象に、電話やE-mailで相談を受け付け、情報漏えい発生時の初動対応を支援する。
直近では、国内の金融機関や通信事業者など、幅広い事業者から不正アクセスによる情報漏えい事案の公表が相次いでいる。特に、大量の個人情報を取り扱うオンラインサービスやアカウントサービスなどのシステムに不正侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数判明している。こうした状況を受け、中小企業を含む全国の企業や組織では、現在起きている事象から不正アクセスや情報漏えいの可能性を確認し、応急処置などの初動対応を行うことが重要となっている。
不正アクセス特別相談窓口は、全国の企業・組織で、実際に被害を受けている場合や、被害の可能性がある事象が発生している場合に相談できる。具体的には、起きている事象を聞き取り、被害発生の可能性について助言するほか、被害が発生している場合は有効な応急処置案を助言する。また、インシデント対応を行う専門業者の一覧や、必要な相談・報告先なども紹介する。
IPAは、同窓口の開設にあわせて「不正アクセス対策特設サイト」を公開している。同サイトでは、不正アクセス特別相談窓口の電話番号やメールアドレスが確認できるほか、10月9日に公表した注意喚起「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について」も掲載している。
