子どもの発達科学研究所は2026年12月14日、全国の首長部局や教育委員会、自治体関係者を対象とした第6回セミナー・相談会「いじめ問題への法的な対応」をオンラインで開催する。弁護士の鬼澤秀昌氏が、いじめ問題への法的対応や重大化を防ぐための組織的対応を解説する。参加無料、事前申込制。
同セミナーは、こども家庭庁の委託を受けて進める、首長部局を中心とした学校外からのいじめ解消体制の構築支援の一環として行われているもの。今年度は、6月24日開催の第1回セミナーから2027年1月27日開催の第7回セミナーまで、全7回計画されている。第6回となる今回は、学校・教育委員会・首長部局などの連携や、法律と科学的根拠を組み合わせたいじめ対策について学ぶ。これまでのセミナーに参加していない人も申し込める。
当日は、「首長部局でのいじめ解消の仕組み導入のための手引き」の概要と導入ポイントを紹介するほか、おにざわ法律事務所の弁護士で、文部科学省スクールロイヤー配置アドバイザーや同研究所客員研究員を務める鬼澤氏による「いじめ問題への法的な対応」の解説などを行う。
いじめ問題で押さえておきたい法的視点や、子供の権利を守りながら自治体・学校が適切に関与するための基本方針、トラブル・重大事態が裁判に発展することを防ぐための実務上の留意点などを取り上げる。
後半は、鬼澤氏と子どもの発達科学研究所所長・主席研究員の和久田学氏によるディスカッションと質疑応答を行う。法律とエビデンスを組み合わせることの重要性をテーマに、研究や自治体での実証から得られた知見も踏まえ、いじめの重大化を防ぐために必要な対応や関係機関の連携について議論する。
セミナー終了後の午後3時から午後4時までは、事前申込制の個別相談会を実施。定員はセミナーが先着500人、個別相談会が先着4団体。申込みは専用フォームで受け付け、締切はセミナーが12月14日正午、個別相談会が12月7日。複数人で参加する場合も、ひとりひとり申し込む必要がある。
◆第6回「いじめ問題への法的な対応」セミナー・相談会
日時：2026年12月14日（月）13:30～16:00
※セミナー13:30～15:00、個別相談会15:00～16:00
形式：オンライン（Zoom）
対象：全国の首長部局、教育委員会、そのほかいじめ問題に関心のある自治体関係者
定員：セミナー500人、個別相談会4団体（いずれも先着登録順）
参加費：無料
申込締切：セミナー2026年12月14日（月）12:00、個別相談会12月7日（月）
申込方法：専用フォームより申し込む
※1申込みにつき1人。複数人で参加する場合も各自申込みが必要
