指定都市市長会は2026年11月11日、学校給食費の無償化に関する緊急要請を文部科学省に行った。小学校の給食費負担軽減について、物価高騰を踏まえた十分な予算措置や制度内容の早期明示を求めたほか、中学校を含む義務教育段階での無償化の制度化を要請した。
要請は、指定都市市長会を代表して横浜市と川崎市が実施。原澤敦美横浜市長と三田村有也川崎市副市長が、中田宏文部科学副大臣に要請書を手渡した。
国は2026年4月から小学校段階の給食費負担軽減を進めている。2027年度の文部科学省概算要求では、交付金の基準額を小学校で月額5,200円から5,400円に、特別支援学校小学部で月額6,200円から6,400円に引き上げるとしている。
一方、指定都市市長会は、2026年度の基準額がすでに全指定都市の食材費見込額を下回っていると指摘。2026年度は全指定都市において各市の創意工夫により小学校段階での保護者負担は生じていないが、物価高騰が続く中、基準額と実勢価格との乖離が自治体財政を圧迫し、保護者負担を求めることを検討せざるを得ない状況となることを懸念している。また、飲食料品に係る消費税率の引下げを基準額にどう反映するかについては、予算編成過程で関係省庁と調整するとされており、最終的な基準額が変動する可能性もあることから、地方自治体の予算編成への影響を危惧している。
要請では、2027年度の基準額について、最新の食材価格の動向を踏まえ、自治体や保護者に負担が生じないよう国の責任で十分な予算措置を講じることを求めた。十分な予算措置が難しい場合には、重点支援地方交付金による物価高対策を継続し、給食費負担軽減に活用できるようにすることも要望している。
このほか、自治体の予算編成や事業執行に支障が出ないよう、基準額や制度内容を早期に明示すること、次年度以降も直近の給食費調査や物価動向を反映し、実態に即した基準額を確保することを求めた。さらに、単年度の財源措置にとどまらず、中学校を含む義務教育段階の給食費無償化について、国の責任による法改正や制度化に向けた具体的な検討を進めるよう要請した。
中田文部科学副大臣は、要請をしっかり受け止め、必要な額の確保に向けて取り組んでいきたいとの考えを示した。
