関西大学は2026年11月10日、東京都千代田区の関西大学東京センターで開催したメディア懇談会で、ふるさと納税制度を活用した寄付促進や、エンダウメント型の「関西大学みらい基金」創設など、大学財源の多様化に向けた取組みを発表した。
高橋智幸学長は「日本には教育研究機関への寄付文化が根付いていない。関西大学が率先してその文化を作りたい」とこの取組みの今後の展望ついて語り、意欲を示した。
地域と学生をつなぐ返礼品設計
同大は2024年からふるさと納税の返礼品提供を本格化。特徴的なのは、千里山キャンパス周辺の商店街で使える共通商品券だ。「地方在住の親御さんから『下宿している子供の食事が心配』という声を聞く。そこで大学に寄付してもらい、商店街で使える食事券を学生に配る仕組みを作った。こうすることで学生は温かい食事をとることができ、地域商店街も活性化する」と高橋学長はねらいを説明する。
また、返礼品ひとつである「9.9割蕎麦」は、学部横断の産学連携の成果だ。化学生命工学部が「えのきだけエキスによる接着技術」を開発し、それを商学部の学生が「蕎麦に使えるのでは」と着想。学生自ら製造業者を探し、商品化にこぎつけたという。「関西大学は14学部あり多様性が高いが、決してバラバラではない。学部を超えて連携し新たな価値を生み出す。これが本学の力であり、これからの日本にも必要な力」と高橋学長は述べた。
日本の大学では珍しいエンダウメント型基金
注目すべきは「関西大学みらい基金」の創設だ。これは寄付金を使い切らず、運用益で10年後、20年後も大学を支援し続けるエンダウメント型基金で、日本の大学ではまだ珍しい取組みとなる。創立150周年を迎える2036年には基金規模150億円以上の達成を目標とし、安定的かつ自律的な財政基盤の確立を目指す。
「ふるさと納税でいただける金額は正直、それほど大きくはない。しかし目的は金額ではなく、寄付文化の醸成。学生からの授業料だけでなく、社会から応援いただける大学になりたい。そして、それを未来基金で次世代につなげたいと考えている。関西大学をロールモデルとして、他大学にも財源多様化を進めてほしい」（高橋学長）。
研究支援充実、基礎研究と産学連携の両輪で
財源多様化は研究支援の充実にもつながる。
同大は2026年度に「寄付型共創研究制度」を新設。従来の指定寄付金とは異なり、学部等の裁量・方針のもとに企業等からの寄付で研究室を立ち上げ、当該企業等から研究者を迎え入れる仕組みだ。
同制度の特徴は、企業の事業としては展開が難しい長期的なテーマや社会的課題について、大学の知見・人材・設備といったリソースを活用して取り組む点にある。寄付者側の研究員が関西大学の一員として他の研究者と協同で研究活動を実施し、学生への指導・教育にも携わることができる。寄付者との協議により、学部・研究所等の裁量のもとで自由度の高い研究室運営が可能となる。
この「寄付型共創研究制度」の利用第1号として、関西大学は2026年4月1日から「パブリック・イノベーション研究センター」を総合情報学部（高槻キャンパス）に設立。公共分野における社会課題解決に資する研究を推進し、阪南地域の経済界・産業界・自治体などに向けて研究成果を発信する。共同研究代表者には経済学者の竹中平蔵氏が客員教授として就任する。
一方、研究者へのインセンティブ制度も充実させる。「PI人件費支出制度」では、外部資金を獲得した研究代表者（PI）に対し、確保財源の一部を本人に還元。教授・特別招聘教授の場合は70％を本人還元、30％を大学貢献に配分する。研究者は特別職務手当として受け取るか、博士後期課程研究員の雇用に充てるか、または両方を選択できる。
このほか、全教員に配布する個人研究費は51万円を維持し、基礎研究重視の姿勢を貫く構えだ。
140周年、建物より「未来への投資」
創立140周年を迎えた関西大学。高橋学長は「記念事業として大きな建物は作らない。本学の未来をさらに高める取組みをする」と宣言。ふるさと納税や未来基金、寄付型共創研究制度はその象徴だ。
「50万人を超える卒業生だけでなく、在学生の親御さんにも『我が子の母校は我が母校』という意識をもってほしい」（高橋学長）。
私立大学の財政環境が厳しさを増す中、授業料依存からの脱却を目指す関西大学の挑戦は、他大学のモデルケースとなる可能性を秘めていると言えるだろう。
