日本数学検定協会と琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室は2026年10月19日、DX人材や地域人材、産業人材の育成などを目的とした連携協定を締結した。琉球大学千原キャンパスで締結式を行い、数学を基盤とした数理・データサイエンス・AI教育活動を推進する。
同協定では、数理・データサイエンス・AI教育活動に関することや、協定の目的のために双方が必要と認める活動について連携協力する。
生成AIをはじめとするデジタル技術が発展する中、大学には、AIの出力結果を正しく理解し、新たな価値創造につなげられる高度専門人材の育成が求められている。AIの適切な活用を推進するうえでも、基盤となる数理的素養を身に付けることの重要性が増しているという。
琉球大学では、これまでもデータサイエンス教育カリキュラムを整備し、企業や自治体と連携した実践型学習を通じて、データサイエンスのスキルをさまざまな分野で発揮できる人材の育成に取り組んできた。2025年度には、カリキュラムの一部に「ビジネス数学検定」を導入し、学生のスキル評価や、その結果に基づく教育内容の最適化を実施。その後も、学習成果の評価のあり方などについて継続して意見交換を行ってきた。こうした取組みを通じて、数理・データサイエンス・AI教育の充実には、土台となる数学の学びが重要であるとの認識を共有し、今回の協定締結に至った。
締結式で、琉球大学の喜納育江学長は、これまでの取組みを一層充実させ、新たな価値を生み出すことで、地域や社会の持続的な活性化を支える人材の育成に貢献していくと述べた。また、協定の成果が学生や地域、広く社会に還元されることへの期待を示した。
日本数学検定協会の髙田忍理事長は、沖縄でデータを活用した実践的な人材育成プログラムなどを展開できることには大きな価値と意義があるとし、地域社会の発展に寄与できるよう、大学と共に取り組んでいくとコメントした。
日本数学検定協会は、算数・数学教育を通じた地域社会への貢献や課題解決を目指し、全国の自治体や企業、大学との連携協定を推進している。これまでのおもな連携協定締結先として、2021年10月には東洋システム、タイ国立コンケン大学と協定を締結。タイの学生の環境問題への意識向上を図り、課題解決に向けた人材育成を目指した。2023年3月には福島県いわき市、データミックスと連携し、データを活用した「次世代型産業創出人財」の育成に取り組んでいる。
2025年3月には東京都三鷹市教育委員会と、放課後を含めた算数・数学的活動などを通じた相互の発展を目指す協定を締結。同年8月には石巻専修大学と、算数・数学力向上を目的とした共同研究などを通じて、相互の発展や地域社会の活性化を目指す協定を結んだ。
2026年1月には公立千歳科学技術大学と、DX人材、地域人材および産業人材の育成などを通じて、地域社会や地域産業の振興と相互の発展を目指す協定を締結。9月には岡山県真庭市と「真庭市高校サテライトキャンパス推進事業」を通じた多様な学びへの接続を図る協定を結んだ。さらに10月にはサイバー大学と、数学力向上を基盤とした人材育成や地域課題の解決などを目指す協定を締結している。
日本数学検定協会は、実用数学技能検定「数検」や「ビジネス数学検定」「データサイエンス数学ストラテジスト」など、さまざまな検定・資格制度を運営している。「数検」は、数学・算数の実用的な技能を測る記述式の検定で、1992年の第1回実施からの累計志願者数は800万人を突破している。「ビジネス数学検定」は、ビジネスの現場で必要となる実用的な数学力を測定する検定で、企業の採用試験や研修などにも活用されている。
