琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室と日本数学検定協会は2026年10月19日、数理・データサイエンス・AI教育活動の推進に向けた連携協力協定を締結する。数学力向上を基盤に、DX人材や地域人材、産業人材の育成を目指す。同日、琉球大学千原キャンパスで協定締結式を行う。
今回の協定は、政府の「AI戦略」で、すべての大学・高専生（年間約50万人）が数理・データサイエンス・AIに関するリテラシーを修得することが求められていることを背景としている。両者はこれまで培ってきた知見を生かし、数理・データサイエンス・AI教育活動を通じた人材育成を推進する。
連携協力事項は、数理・データサイエンス・AI教育活動に関することを中心とし、協定の目的達成に必要と認める活動についても、随時検討を進める。
協定締結式は10月19日午前11時30分から、琉球大学千原キャンパスの大学本部棟4階第1会議室で行われる。琉球大学の喜納育江学長、数理・データサイエンス・AI教育推進室の獺口浩一室長、日本数学検定協会の髙田忍理事長が出席し、協定書への署名や記念撮影などを行う予定。
琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室は、社会科学分野を中心とした教育の推進や、学内の各学部へのノウハウの還元を通じて、数理・データサイエンス・AI教育の全学展開に取り組んでいる。同大学では2020年度に「データサイエンティスト養成履修カリキュラム」を開設し、データサイエンスの能力をさまざまな分野の価値創造につなげる人材の育成を目指している。
一方、日本数学検定協会は、算数・数学教育を通じた地域社会への貢献や人材育成を目指し、自治体や企業、大学などとの連携を進めている。これまで、タイの学生を対象とした環境問題に関する人材育成や、福島県いわき市でのデータ活用による次世代型産業創出人材の育成のほか、大学や自治体との協定を通じた数学教育の推進、地域社会の活性化などに取り組んできた。
また、実用数学技能検定「数検」のほか、ビジネスに必要な数学力を測る「ビジネス数学検定」や、データサイエンスに必要な数学スキルなどを評価する「データサイエンス数学ストラテジスト」、英語で出題する「CBOMS」などを実施している。
