2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」。子供と接する教育・保育現場における性暴力防止を目的に創設された制度だが、その対象は学校だけではない。学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブなど民間の教育・保育事業にも広がる。
背景には、子供への性犯罪の深刻な実態や、教育現場で後を絶たない性犯罪・性暴力事案がある。子供性暴力防止法では、制度創設の背景と対象範囲について説明している。
子供への性犯罪は依然として高水準
こども家庭庁が公表している「こども性暴力防止法の施行について（概要）」によると、近年、子供がおもな被害者となる性犯罪の認知件数は年間5,000件を超える状況が続いている。また、児童ポルノ犯罪については検挙件数が年間2,700件以上、被害児童数も1,200人以上にのぼる。
教育現場における性犯罪・性暴力事案の発生もある。
文部科学省の調査を基にした資料によると、性犯罪・性暴力等を理由として懲戒処分等を受けた公立学校の教育職員は、近年毎年200人以上で推移している。2024年度（令和6年度）は281人となっており、性別や年齢、学校種を問わず処分事案が発生している。
こうした状況を受け、教育・保育など子供と接する現場での性暴力を未然に防ぎ、子供の心身を守ることを目的として、2024年6月に「こども性暴力防止法（日本版DBS）」が成立した。実態を踏まえ、同法では子供と継続的に接する業務に従事する人材について、性犯罪歴の確認や再発防止措置などを求める仕組みが導入される。
学校のほか、民間教育事業は幅広く対象に
制度の対象となるのは、子供が大人から学習やスポーツ指導を受ける場所や保育サービスを受ける場所で、子供と接して働く従事者。対象事業者は大きく「法定事業者」と「認定事業者」に分かれる。
法定事業者には、学校、認可保育所、認定こども園、児童福祉施設などが含まれ、法律で定める性暴力防止の取組の実施が義務付けられる。一方、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育施設などは、国の認定を受けることで制度の対象となる「認定事業者」に位置付けられる。認定は任意だが、法律に基づく性暴力防止の取組みや性犯罪歴確認などを実施することになる。
特に教育関連事業者にとって注目されるのが「民間教育事業」の考え方だ。
こども家庭庁は、制度対象を広く設定するため、「子供に何かを教える事業」であれば事業内容を問わないとしている。学習塾やスポーツクラブのほか、条件を満たせば芸能事務所や子供食堂なども対象となり得る。
対象となるおもな要件は以下の4点だ。
6か月以上の期間中に同じ子供が2回以上参加できること
子供と対面で接すること
子供の自宅以外（オフィスやカフェなどを含む）で教えることがあること
指導者が3人以上いること
事業者は早めの確認を
制度の施行は2026年12月25日。学校や保育施設に加え、学習塾やアフタースクール、スポーツクラブなどの民間事業者も対象となる可能性がある。自事業が制度対象に該当するかを確認するとともに、性暴力防止の体制整備や従事者管理の在り方について早めに検討を進めることが求められそうだ。
リシードでは、こうした状況を踏まえ、認定NPO法人フローレンス創設者であり、日本版DBSの制度創設をいち早く提言してきた、つながりAI 代表取締役社長CEOの駒崎弘樹氏を招き、2026年11月19日にオンラインセミナー「『こども性暴力防止法』施行まであと少し！ これで大丈夫 無料オンラインセミナー」を開催する。
法成立までの経緯や制度のポイントや、施行に向けて学校・教育事業者が準備すべき事項について確認できる良い機会だ。制度への理解はもちろん、組織としてどのような体制整備や研修を進めるべきか、不安や課題を抱える教育関係者の方は参加してみてほしい。詳細は、以下の記事より確認できる。
