高校入試対策、4レベルから選べる「マナビリア」提供へ
明治図書出版は2026年9月28日より、高校入試対策向けデジタル教材「マナビリア入試対策版」の提供を開始する。中学校向けデジタル教材「マナビリア」の新コンテンツで、生徒ひとりひとりの習熟度にあわせた学習を支援し、入試に向けた実戦力を高める。
【高校受験2027】都立3万9,600人、私立2万7,000人受入れ
東京都と東京私立中学高等学校協会は2026年9月9日、公私連絡協議会において、都内公立中学校卒業者の2027年度（令和9年度）高等学校就学計画について合意した。計画進学率は92.0％とし、都立高校が3万9,600人、私立高校が2万7,000人の受入れを分担する。
【中学受験2027】【高校受験2027】福島県「Web出願システム」導入…入試改善へ報告書
福島県教育委員会は2026年8月25日、「福島県立中学校・高等学校入学者選抜方法の改善等に関する調査研究報告書」を公表した。2027年度（令和9年度）の福島県立中学校入学者選抜と福島県立高等学校入学者選抜について、日程や基本方針、改善の方向性などを示している。
私立高無償化、進路選択に「影響あった」保護者6割…道教委
北海道教育委員会は2026年9月7日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に関するアンケート調査」の結果を公表した。私立高校の授業料実質無償化が進路選択に「影響がある（あった）」と回答した割合は、中学生の保護者と私立高生の保護者で6割を超え、私立志向の上昇がみられた。
大阪府立高3校を統合、新商業高校設置へ…東・いちりつも改編
大阪府教育委員会は2026年8月31日、教育委員会会議を開催し、府立商業高校3校を統合整備し、新たな商業系高校1校を設置する「令和8年度実施対象校（案）」を示した。方針を周知したうえで、さまざまな意見を踏まえ、2026年11月の教育委員会会議で最終決定する予定。
青森県立高校、データサイエンス科新設など…前期実施計画の先行版案を公表
青森県教育委員会は2026年8月5日、県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画前期実施計画（先行版）【学校・学科等の魅力づくり】（案）」を公表した。策定にあたり、9月4日までパブリック・コメント（意見募集）を実施する。
長崎県立高、全日制54校を30～40校へ再編…15歳人口4割減
長崎県教育委員会が2026年6月に発表した「長崎県立高等学校の再編整備に係る大綱」によると、今後の生徒数の減少を見据えた将来の県立高校のあり方の1つとして、全日制高校は現在の54校から30～40校程度に再編される見込み。2028年度を目途に具体的に計画していく。
都立高入試「スピーキング模試」提供開始、自宅受験で全4回
アイードは2026年7月16日、東京都立高校入試で結果が活用される中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の対策を目的としたオンライン模試「都立入試スピーキング模試」の提供開始を発表した。都立高校を受験する中学3年生とその保護者に向けて、8月から11月にかけて全4回を自宅・Web完結で実施する。
都立第一商業高の改編計画を策定…国際金融とIB教育
東京都教育委員会は2026年7月9日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画」の策定を発表した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」として2028年度（令和10年度）に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を重視した新たなコースを設置する。
高校授業料無償化、私立高へ約1,000人シフト…北海道教委が分析速報
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に係る影響分析（速報）」を公表した。公立から私立高校へ約1,000人が進学先を移し、私立高校生の割合は30.2％と過去10年間で最大の伸びを記録。私立専願傾向の強まりもうかがえた。
【高校受験2026】都立高の学力検査、理科のみ平均点上昇
東京都教育委員会は2026年6月25日、2026年度（令和8年度）東京都立高等学校入学者選抜の学力検査に関する調査結果を公表した。5教科の平均点は理科のみ前年度を7.5ポイント上回り、英語は2.5ポイント低下、国語は0.1ポイント低下した。数学と社会は横ばいだった。
不登校「特別の教育課程」新制度の骨子案…学び直しも柔軟に評価
文部科学省中央教育審議会教育課程部会の作業部会は2026年6月17日、不登校の児童生徒に個別の指導計画を作成して学びを支援する新制度について、取りまとめ骨子案を公表した。在籍学年より下学年の学び直しに取り組んだ場合なども、特例により、個々の実態や学習状況に応じて柔軟に学習評価できるようにする。
秦野・大磯高に教職科目を新設、先生志望を支援…神奈川県
神奈川県教育委員会は2026年6月9日、県立秦野高校と大磯高校で2027年度より「教職について学ぶ科目」を設定することを発表した。横浜国立大学教育学部や近隣の小中学校、特別支援学校等と連携して取り組み、教員を志望する生徒を支援する。
北海道公立高、2029年度の配置計画見送り
北海道教育委員会は、高校無償化や国の新たな施策の動向を見極める必要があるとして、2029年度の公立高校の再編整備や定員調整を見送る方針を固めた。2026年6月2日に公表した公立高等学校配置計画案で示された。
工業高の倍率低迷対策、特色化・魅力化へ支援…文科相5/26会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月26日の会見で、工業高校の志願倍率低迷に関する日経新聞の調査結果について、特色化・魅力化を加速していくことの必要性や、これまで以上に社会から評価をされ、選ばれる存在となるよう財政面も含めて支援していくとの考えを示した。
神奈川県私立中高協会、特別市構想に反対表明
神奈川県私立中学高等学校協会は2026年5月19日、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市構想」に反対する要望書を神奈川県に提出した。構想で地域間の分断が進めば、教育環境にも影響を与えるとして、反対の意を表明している。
