文部科学省は2026年11月6日、令和6年度「大学における教育内容等の改革状況」の調査結果を公表した。生成AIの教学面の取扱いについて学生や教員に向けた指針等を策定している大学は69.8%にのぼり、授業やレポート等で教員または学生がAIを活用することを認めている大学は62.5%となった。
同調査は、大学における教育内容・方法の改善等の実施状況を定期的に把握し、積極的な取組みを促すことを目的に実施している。国公私立794大学を対象に行い、788大学(回答率99%)から回答を得た。調査実施期間(回答期間)は、2025年10月~12月。
調査結果によると、数理・データサイエンス・AI(MDA)教育の体系化と社会の要請に応える実践型教育の展開が進められる中、生成AIに関する取組み状況が明らかになった。生成AIの教学面の取扱いについて学生や教員に向けた指針等を策定している大学は69.8%。授業やレポート等において、教員又は学生がAIを活用することを認めている大学は62.5%だった。また、大学教育を改善していくための大学組織全体の取組みとしてAIを活用している大学は25.0%となった。試験やリポート作成における学生の生成AI使用については、許可している大学が37.4%となっている。
このほか、数理的思考やデータ分析・活用能力を生かしながら個別の学問分野を扱う科目を開講している大学は68.5%、アントレプレナーシップ(起業家)教育に関する科目を開講している大学は52.5%、企業等と連携した課題解決型授業(PBL等)を実施している大学は47.5%だった。文部科学省では、予測困難な時代に対応する汎用的な能力の育成に向けて、学部横断や企業連携を伴う取組みのさらなる充実を求めている。








