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通信制高校31万人、教育の質確保へ文科省が基本指針を検討

文部科学省は2026年11月18日、通信制高校の適正な実施・運営に向けた基本指針に盛り込む事項を示した。教職員の配置や添削指導、サポート施設との関係の明確化など、教育の質と運営体制の確保に向けた対応策を盛り込んでいる。

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通信制高校の生徒数
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  • 広域通信制高校の設置認可および監督をめぐる関係
  • 広域通信制高校の質の確保・向上方策の全体像

 文部科学省は2026年11月18日、通信制高校の適正な実施・運営に向けた基本指針に盛り込むべきおもな事項を整理した。同日開催した「通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議」の第3回会合で示したもので、教職員の配置や添削指導、サポート施設との関係の明確化など、教育の質と運営体制の確保に向けた対応策をまとめている。

 2026年7月に改正された「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」は、2027年1月23日に施行される。改正法第9条では、文部科学大臣が通信教育の適正な実施・運営の確保に関する基本指針を定めることとしており、同検討会議で具体的な内容を検討している。

 2026年度の通信制高校の生徒数は速報値で31万1,792人に達した。広域通信制高校は133校あり、面接指導等実施施設が1,584施設、学習等支援施設が2,106施設にのぼるなど、全国にサテライト施設を展開する学校も多い。また、通信制高校に在籍する生徒には不登校経験者も多く、2023年度の調査では、小・中学校や前籍校で不登校を経験した生徒の割合は、広域通信制で64.2%、狭域通信制で65.6%だった。

 第3回会合では、こうした実態を踏まえ、基本指針に盛り込む事項として、所轄庁や国による監督・連携体制の強化を示した。各所轄庁において「設置認可基準の標準例」を踏まえた認可基準を策定・公表するほか、通信教育連携協力施設が所在する都道府県への事前意向確認や情報共有を進める。定期的な実態把握や指導監督、共同点検調査の実施も対応策として示した。また、法令違反に関する情報の公表や、所轄庁が必要な責務を果たしていない場合に文部科学省が勧告を行うことも想定している。

 学校の管理運営については、教職員の配置基準を具体的に示した。教諭等の人数は「5人」または「生徒数を80で除した数」のいずれか大きい方以上を最低基準とし、不登校経験者など多様な生徒の実態に応じて適宜体制を見直すことを求めている。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実も求める。指導体制や施設・設備に見合わない過大な収容定員を設定しないことや、学校いじめ防止基本方針、学校保健計画、学校安全計画など、法令で作成が義務付けられている各種計画の整備も盛り込んだ。

 教育課程や学習指導については、全日制・定時制と同等の学習が求められることを踏まえ、学習指導要領の目標を達成できるよう、指導計画や通信教育実施計画を適切に作成することを求める。添削指導は、相当する教員免許を有する教員が担当し、十分な回数を確保する。課題については、択一式や短答式に偏らず、記述式を一定量取り入れることも示した。

 面接指導(スクーリング)については、指導時間数の最大10分の8を減免できる取扱いを、自宅療養や登校困難など、特に必要がある場合の極めて例外的な措置とする。メディアを利用した学習についても、計画的かつ継続的な実施を求める。試験は実施校の教職員の監督下で行い、毎年同じ問題や添削課題とまったく同じ問題の出題を避けるほか、記述式の問題を一定量取り入れるとしている。

 情報公開については、教育を行う区域、教職員組織、生徒数、費用などの情報を適切に公表することを求める。生徒募集の際には、実施校が行う通信教育と、提携するサポート施設等が独自に行う活動や費用を明確に区別して説明する。このほか、在籍しながら履修していない生徒への指導・支援や、就学支援金の代理受領事務についても、適正な実施を求めている。

《川端珠紀》

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