人工知能学会は2026年10月13日、次期学習指導要領の策定に向けた提言を公表した。情報教育の充実に向け、小中学校の授業時数の再編や、プログラミング学習を通じた論理的思考力の育成、生成AIのリテラシー教育の推進などを求めている。
提言では、現在、各教科に分散しているタイピングやプログラミング、グラフ作成、発表資料の作成・整理などの学習内容について、関連付けが不十分なまま類似・重複して行われていると指摘。「情報」関係教科に集約・体系化することで、情報活用能力を育成するとともに、国語や算数など他教科の本質的な学びに十分な時間を確保できるとしている。
具体的には、小学3年から中学3年までの教科・領域のうち、標準授業時数が年間35コマ以下のものを除き、授業時数を一律3～4％程度減らして「情報」関係教科に振り分ける方策を評価した。一方で、授業時数の再編をめぐっては、「単に情報のために国語や算数・数学の授業時間を削るべきではない」といった議論について、今回示されている方向性を誤認したものと言わざるを得ないと指摘。情報関係教科で学んだ内容を国語や算数・数学などの授業でも参照・応用することで、学ぶ意義の実感や、教科間の連携による学習の相乗効果が期待できるとしている。
また、生成AIが自律的にプログラムを作成できる時代には、プログラミング学習を将来の職能スキルの獲得のためではなく、AIを主体的かつ高度に使いこなすための「プログラミング的思考」を育む手段として位置付けるべきだと提言。解決すべき問題や目的を自ら把握し、必要なデータを収集・分析するなど、問題解決に必要な論理的思考力を養うことが重要としている。
生成AIの利用については、学校外でも子供がAIに接する機会があることから、一律に利用を排除するのではなく、情報教育や道徳などを通じて、AIとの望ましい付き合い方や規範意識を学ぶ必要性を示した。あわせて、子供への教育を実効性あるものにするため、教員・保護者向けのAIリテラシー教育プログラムを早急に拡充するよう求めている。
