学校版MBA、スクールリーダー育成プログラム2期生募集
新しい学校経営スキルを育成する「学校版MBAスクールリーダーシッププログラム」の第2期募集が始まっている。申込締切は2025年5月23日で、先着30名まで申込みを受け付ける。未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏ら学校改革に携わる講師陣がサポートする。
医療的ケア教員講習会、3/30より不定期開催
知識環境研究会は2025年3月30日より、東京学院ビル（東京都千代田区）で「医療的ケア教員講習会」を不定期に開催する。講習会を修了することで、実務者研修「医療的ケア」担当教員などになる資格が得られる。大学や専門学校、福祉系高校で該当科目の教員にも求められる資格となっている。受講料は1万8,000円（税込）。
児童生徒の自殺予防、文科省が取組強化を通知
文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
新学期前の不安解消へ…文科相がメッセージ
2025年2月28日、あべ俊子文部科学大臣が新学期を前に、子供たちに向けたメッセージを発表した。新しい環境や学業、進路、家庭内の問題などに不安を抱える子供たちに対し、信頼できる人に相談することを呼びかけている。
高校無償化合意、教育格差是正へ…文科相2/28会見
あべ文部科学大臣は2025年2月28日、記者会見で、2025年度予算案の修正をめぐり3党合意された教育無償化の影響と課題や、「自殺対策強化月間」におけるメッセージ発信、教員の時間外在校等時間の適切な把握について発言した。
子供の自殺が過去最多…文科省、取組強化を要請
文部科学省は2025年2月10日、2024年の児童生徒の自殺者数（暫定値）が527人と過去最多となる見込みであることから、全国の教育機関に対し自殺予防に係る取組強化を要請した。
出生数、24年上半期は過去最少35万人…人口動態統計
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
インクルーシブ保育や園児減少など「保育の今とこれから」
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2024年8月5日、少子化による園児減少や保育士不足、多様性・インクルーシブ保育など、これからの保育業界に関して、所長の末廣剛氏の見解レポートをWebサイトに掲載した。
夏休み明け小中高生の自殺防止へ…政府が対策強化
小中高生の自殺者数が深刻な状況にある中、政府は2024年8月1日から子供・若者の自殺防止のための取組みを強化し、集中的な啓発活動を始めた。長期休暇明け前後に自殺者が増加する傾向を踏まえ、ポスターや動画の掲示、相談窓口の案内、学校への働きかけなど、政府全体で…
学校給食の窒息事故防止、指導徹底を再周知…文科省
福岡県の小学1年生の児童が給食のウズラ卵を喉に詰まらせ窒息死した事故を受け、文部科学省は2024年2月27日、各都道府県の教育委員会などに事務連絡「学校給食における窒息事故の防止について」を発出した。対処法などをあらためて周知し、窒息事故防止に向けた指導徹底を呼び掛けている。
3月は自殺対策強化月間…各所連携し「いのち支える自殺対策」を
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
ZIAI、都立高校で「悩みチャット相談システム」運用開始
ZIAIは2024年2月20日から3月30日まで、日本で増加するいじめや不登校、児童虐待やひきこもりなどの子供に関する悩みを学校内で早期発見・解決する取組みとして、生成AIを用いた悩みチャット相談システムを東京都立桐ヶ丘高等学校にて導入・運用すると発表した。
被災学生らの就活支援…金沢ハローワークに相談窓口設置
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
能登半島地震、安全確保を最優先に…文科省
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
文科省ら3省「キャリア教育推進連携シンポジウム」1/25
文部科学省と経済産業省と厚生労働省は2023年1月25日、学校関係者と企業関係者を対象に「2023年度（令和5年度）キャリア教育推進連携シンポジウム」を三田共用会議所とオンラインにて開催する。参加費無料。キャリア教育に尽力した学校などを表彰するという。
実務者研修教員講習会、冬期スクーリング12-1月
知識環境研究会は2023年12月から2024年1月にかけて、厚生労働省指定講習会「通信で学び・模擬授業で鍛える実務者研修教員講習会」を開催する。学費はデジタルコース5万2,920 円、郵送コース5万6,000円。いずれのコースも会場またはリモート参加を選択できる。申込締切は12月2日。
