「はどめ規定」撤廃等、包括的性教育の推進を提言…日本財団
日本財団は2022年8月12日、「包括的性教育の推進に関する提言書」を発表した。予期せぬ若年妊娠等を減らし、子供や若者が性に関する正しい知識を学ぶことができるよう、日本の義務教育で包括的性教育を推進するための10の提言を掲げている。
保育施設のキャッシュレス促進「ルクミー園モール」リリース
ユニファは2022年8月16日、保育施設での教材費・行事費等の現金集金において、保育者負担を軽減するキャッシュレス促進サービス「ルクミー園モール」のリリースを発表した。これを記念して、9月末までの利用申込みで月額費用が1年間無料となるキャンペーンを実施する。
重症例受け、5～17歳のワクチン接種を推奨…日本小児科学会
日本小児科学会は2022年8月10日、「5～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
中学校の部活動、文化部も休日から地域移行へ
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
小中学校の7割、授業でパソコン・タブレット活用
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
コロナ禍の大学不登校の実態と解決法…東京8/29
ニュースタート事務局は2022年8月29日、教育関係者や保護者等を対象に、シンポジウム「コロナ禍の大学不登校実態と解決法」を東京体育館にて開催する。参加無料。事前申込制（先着順）。
オンライン学習の通信環境、保護者の不満は1割
オンライン学習時の通信環境に不満を抱いている保護者は約11％と少なく、その理由として半数が「回線速度の遅さ」と回答していることが、スプリックス運営のオンライン個別指導塾「そら塾」が2022年8月4日に発表した調査結果から明らかとなった。
授業改善に向けた教員研修のあり方…Googleセミナー8/28
Google for Educationは2022年8月28日、GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー「授業改善に向けた教員研修のあり方」を開催する。参加無料。申込みは8月26日午後5時まで。
感染者急増、検査証明書不要を再周知…文科省
新型コロナウイルスの感染者急増による診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、文部科学省は2022年8月1日、感染者や濃厚接触者が療養・待機期間を経て学校に出勤、登校するにあたり、検査証明等の提出を求めないことをあらためて周知した。
教育DXを手がけるManabie、3億円を追加調達
Manabie International Private Limited.は、子会社であるManabie Japanを通じ、あおぞら企業投資を引受先とし、3億円の追加資金を調達した。創業以来の累計調達額は27億円以上にのぼる。
戸田市、教育データ利活用事務職の任期付職員募集
埼玉県戸田市は2022年7月27日、2022年度（令和4年度）戸田市任期付職員（教育データ利活用）採用選考案内を発表した。任期は3年。応募書類は、8月8日午前8時29分まで電子申請で受け付ける。
【相談対応Q＆A】GIGA端末を夜間使えないようにしてほしい
GIGAスクール構想により家庭学習の取り組み方に変化も生じています。GIGA端末を家庭に持ち帰り、それを用いて取り組む形です。教育アプリ等を用い、個別最適な学びに取り組んでいます。ただ使い方等で問題も生じています。
学習院女子大学が新ステージへ…データサイエンス教育も新設
2023年度に開学25周年を迎える学習院女子大学は、予測困難な時代を生き抜く力を育成する新カリキュラムを同年度に開始する。「データサイエンス教育プログラムの新設」「国際的で学際的な学びの強化」「探究的で実践的な学びの深化」の3つの改革を実施する。
アライブ、AI搭載の英語学習アプリ開発…今秋リリース
最先端の教育を展開するアライブは2022年7月21日、アイードとルネサンス愛知の協力のもと、英語AIスピーキング評価機能を搭載したWebアプリ「Global SamurAI」を開発し、今秋リリース予定であると発表した。対象はおもに小学生～高校生。
千葉県立高校改革推進プラン、具体案への意見募集8/17まで
千葉県教育委員会は、「県立高校改革推進プラン」に基づいた新たな具体計画「第1次実施プログラム（案）」をより良いものとするため、県民からの意見を広く募集する。提出期間は2022年7月21日～8月17日（必着）。
セキュリティソフト「ノートン」PTAの推薦商品に認定
2022年6月より、ノートンライフロックが提供するセキュリティブランド「ノートン」シリーズが日本PTA全国協議会推薦商品に認定。これにより、学校教育や家庭生活上価値が高く、広く利用促進普及させることが適当と認められ、推薦マークを使用することができる。
