「こども未来戦略」閣議決定…児童手当を拡充、多子世帯の大学無償化
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
高等教育の修学支援新制度、対象機関3,157校を公表…文科省
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学など）を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
国内PC出荷台数2.7％減、単価上昇で伸び悩み…MM総研
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
動画eラーニング「読み書き困難指導・支援講座」開講
エッジは2023年12月1日、読み書きの困難がある子供たちへの学習支援を実践的に学べるeラーニング、第6期「読み書き困難指導・支援講座」を開講した。受講料は1万8,000円、動画視聴は2024年3月1日まで。フォローアップセミナーは2月3日に開催する。
世界最大のEdTechコンペ日本予選、最優秀賞はHelloWorld
世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards（GESA）」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
最新のPISAから教育の未来を考えるシンポジウム12/6
東京大学公共政策大学院ウェルビーイング研究ユニットが主催する「OECD PISA最新結果アジア・ローンチ・シンポジウム」が2023年12月6日に開催される。パリ本部時間12月5日に発表のPISA2022の結果を踏まえ未来の教育を考える。参加無料、事前登録制。
CSと地域学校協働本部の一体的な整備率38.9％、公立校調査
文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
東福岡学園「UNITED FUKUOKA」設立…地域貢献と働き方改革を推進
東福岡学園は2023年11月28日、「一般社団法人UNITED FUKUOKA」を同年6月27日に設立したことを公表した。スポーツや文化芸術活動を通じた教育活動を提供し地域社会に貢献するとともに、部活動における学校の働き方改革に取り組む。
エンサップ、小学生向けプログラミング動画を無償公開
KENTEMは2023年11月21日、情報モラル・ICT学習サービス「エンサップ」において、小学生向けの「プログラミング動画」を新たに無償公開した。バブルソートなどのプログラミング的思考やScratchの使い方など、学校・自治体、教育機関のプログラミング教育を支援する。
文科省、初等中等教育局非常勤職員1名募集12/10まで
文部科学省は2023年11月16日、初等中等教育局で事務補佐を担当する非常勤職員1名の募集を発表した。採用期間は、2024年1月1日～同年3月31日（予定）。応募は郵送またはメールで、12月10日必着分まで受け付ける。
進研ゼミ、習いごとや塾代など各自治体の助成事業に対応
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
文科省「児童生徒の自殺予防」第1回会議11/24…傍聴者募集
文部科学省は2023年11月24日、2023年度第1回「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」を開催する。当日のようすはYouTubeで配信。傍聴希望者は11月21日正午まで傍聴登録フォームより申し込む。
経産省「未来の教室」5プログラムで参加者募集
経済産業省は、2023年度「未来の教室」実証事業の各種プログラムで参加者を募集している。募集プログラムは、高校生対象の「海洋系探究プログラム」や、大学生対象の「探究インターンシップ」、中高生対象の「アイディアコンテスト～Z世代の提言～」など5事業。参加費無料。
教育現場の法務相談「保護者の過剰な苦情や不当要求の対応」最多
スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。
大分県、高校未来創生ビジョン案を公表…12/8まで意見募集
大分県教育委員会は2023年10月31日、「大分県立高等学校未来創生ビジョン」の素案を公表した。新しい時代に対応した各学科の学び、入試制度や通学区制のあり方など、県高等学校教育の方針をまとめている。素案について、11月8日から12月8日まで県民から意見を募集する。
