文部科学省は2025年8月29日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月29日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。対象機関として新たに確認されたのは大学3校、短期大学1校、高等専門学校1校、専門学校40校だった。
文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、2020年4月から高等教育の修学支援新制度を実施。2024年度には、多子世帯や私立の理工農系の学部などに通う学生などへ支援を拡大。2025年度からは多子世帯の学生などを対象に、大学等の授業料・入学金を無償化することが決定している。
同制度の対象機関には、教育要件や経営要件が設定されており、今回、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たした確認大学等を一覧で公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。
8月30日時点で2025年度の対象機関として新たに確認された大学等は、大学が日本文化大学、神奈川歯科大学、川崎医科大学の3校、短期大学が日本歯科大学新潟短期大学1校、高等専門学校が神山まるごと高等専門学校1校。専門学校は、東京警察病院看護専門学校、駿台観光＆ホテルブライダルビジネスカレッジ、大宮みらいAI＆IT書専門学校など計40校。なお、2026年度の新設予定の学校については、大学設置認可後に追って確認審査が行われる予定。
高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト（全機関要件確認者の公表情報とりまとめ）は、文部科学省のWebサイトで確認できる。
