文部科学省の中央教育審議会大学分科会高等教育の在り方に関する特別部会は2024年8月8日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した中間まとめを公表した。今後の高等教育政策の方向性や具体的方策を示しており、再編・統合の推進、縮小・撤退への支援などにも踏み込んでいる。
高等教育の在り方に関する特別部会は、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育のあり方について専門的な調査審議を行うため、文部科学大臣の諮問を受けて設置。2023年11月からの審議を経て、現時点の考え方を整理したものとして中間まとめを公表した。
中間まとめでは、高等教育を取り巻く状況を示したうえで、今後の高等教育の目指すべき姿を「わが国の『知の総和』の維持・向上」「高等教育政策の目的」「重視すべき観点」に整理。高等教育政策は、「質」「規模」「アクセス」という3つの目的をバランスよく、効果的に達成するための制度や資源配分のあり方を検討することが重要だとしている。
今後の高等教育政策の方向性と具体的方策については、「学修者本位の教育のさらなる推進」「18歳で入学する日本人学生以外の受入れ拡大」「地理的観点からのアクセス確保」など、「質」「規模」「アクセス」それぞれの観点から方向性や方策をまとめている。
「規模」の中には「高等教育全体の規模の適正化に向けた支援」も盛り込んでおり、「厳格な設置認可審査の実施」「再編・統合の推進」「縮小・撤退への支援」にも言及している。
また、大学や高専など「機関別」、国公私立の「設置者別」の役割も整理。高等教育改革を支える支援方策のあり方については、「機関補助と個人支援のそれぞれの特徴を踏まえた公財政支援のあり方」「高等教育の社会的・私的便益を踏まえた授業料等を含む個人・保護者負担のあり方」などの観点から引き続き議論が必要とした。
高等教育の在り方に関する特別部会では、2024年度中に一定の結論を得る予定で、答申に向けて今後も精力的に議論を重ねるとしている。
