全私学連合は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）私立学校関係税制改正に関する要望書を文部科学省の盛山正仁大臣に提出した。学校法人に対する寄附促進のための制度の創設・拡充、私立大学生の家計支持者の教育費負担軽減など、5項目にわたる要望を盛り込んでいる。
全私学連合は、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、全日本私立幼稚園連合会で構成。今回、大学から幼稚園までの各私学団体を中心に「2025年度私立学校関係税制改正に関する要望」を取りまとめ、8月2日に全私学連合の田中愛治代表（早稲田大学総長、日本私立大学団体連合会会長）らが文部科学省の盛山大臣に手渡した。
要望は、「学校法人に対する寄附促進のための措置の創設・拡充」「教育費に係る家計負担軽減と納税者間の不平等是正のための措置の創設・拡充」「学校法人の健全な財政基盤の確立に向けた優遇措置の創設・拡充」「大規模災害等により被災した学校法人の復興のための特例措置の拡充」「退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃」の5項目。
税制上の優遇措置の維持に加え、個人寄附を促進するための制度の創設・拡充、教育費に係る経済的負担軽減、リカレント・リスキリング教育の推進など、政府・与党の税制に関する審議過程でここ数年、実現に至っていない項目を中心に要望したという。
このうち、「学校法人に対する寄附促進のための措置の創設・拡充」については、補助金収入が10％程度、寄附金収入が2％弱にとどまり、私費（家計）負担である学納金収入が約80％を占める私立大学にとって、寄附意欲の喚起と寄附者の裾野拡大を後押しする税制上の優遇措置の拡大は不可欠と説明。個人寄附に係る税額控除率の引上げ、若手・女性研究者奨励のための寄附税制の創設などを訴えている。
「教育費に係る家計負担軽減と納税者間の不平等是正のための措置の創設・拡充」に関しては、私立大学生の家計支持者は、国立大学生の家計支持者より授業料を多く負担しながら、納税による運営費交付金を通じて国立大学生の就学を支えていると主張。納税者間の不平等是正の観点から、特定扶養親族に係る所得控除制度における控除率割増制度の創設、現行の所得控除額（63万円）の拡充を要望している。
