経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
働き方改革支援補助金2024は、教職員の業務の効率化・省力化を進めるべく、学校活動支援サービスを提供する事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助する経済産業省教育産業室の補助金事業。学校等教育機関は事業者が提供するサービスを、一定期間無償で導入できるメリットがある。同補助金の事務局は博報堂が運営している。
補助金の対象者は中小企業等。大企業については、中小企業等とコンソーシアムを組むことで対象となる。コンソーシアムの構成企業数は最大3社まで。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。
補助対象となるサービス要件は、学校等教育機関において、おもに教職員もしくは児童生徒が対象となるサービスで、学校活動において、教職員の業務を効率化・省力化することで探究的な学びなどを推進するもの。学校にはサービスを無償で提供することが要件となる。
具体的な教職員の業務は、「朝の業務」「授業」「授業準備」「成績処理」「生徒指導（集団／個別）」「部活動・クラブ活動・児童会・生徒会指導」「学校／学年／学級経営」「職員会議等の会議」「事務」「研修等」「保護者・PTA・地域対応」「行政・関係団体対応」に該当するものとし、各業務の効率化・省力化を支援するサービスをメインサービスと位置付ける。単独導入での申請は不可。メインサービスとあわせて導入実証を行う場合のみ対象とする。
なお、導入先は、学校長等のサービス導入に係る責を負える者が事業へ合意している教育機関のみ。また自治体を通じて、所管する学校にサービスを導入する場合は、学校等設置者（自治体）との連携確保ができている場合のみとする。加えて、補助金対象者が学校設置者等と協力し、サービスの導入活用計画を含む交付申請を行い、導入する際は、提供するサービスに係る支援（導入方法のレクチャーなど）を継続的に実施する事業を対象とする。
事業者登録申請の公募期間は、2024年3月8日～4月上旬（予定）。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。両日同内容、事前申込制。説明会資料と動画のアーカイブは後日Webサイトにて公開予定。教育関係者向けの説明会については、あらためて案内するとしている。
「働き方改革支援補助金2024」のWebサイトでは、対象サービスの詳細のほか、公募要領（案）、交付規定（案）なども公開している。
◆学校活動支援事業者向けオンライン説明会
日時：
2024年2月29日（木）15:30～16:30
2024年3月1日（金）11:00～12:00
※両日同内容
申込方法：Webサイトから申し込む
◆働き方改革支援補助金2024スケジュール
公募期間：2024年3月8日（金）～4月上旬予定
事業者登録申請締切：2024年4月上旬予定
採択公表：2024年3月中旬予定（初回）※以降順次
補助金交付申請期間：2024年3月29日（金）～2024年6月上旬予定（最終回）
交付決定：2024年5月上旬（初回）※以降順次
補助金交付計画変更申請期間：2024年5月下旬～12月下旬
事業実施期間：
・学校活動支援サービス利用費／学校活動支援オプションサービス費：交付決定日～2025年3月31日（最大）
・学校活動支援サービスサポート費：交付決定日～2024年12月27日（金）
実績報告期間：2024年11月下旬～2025年1月中旬
効果報告レポート：2025年1月中旬提出予定
