文部科学省は2023年2月17日、2022年度（令和4年度）補正予算「医学部等教育・働き方改革支援事業」の選定結果を発表した。医学部、歯学部、附属病院を置く88の国公私立大学から155件の申請があり、審査を経て東京大学や東京医科歯科大学等、61大学70件の事業が選定された。
大学医学部や歯学部では、2023年4月施行予定の医師法改正等による医学生・歯学生の共用試験公的化にともない、試験内容の拡充や試験実施の厳格化に対応する環境を整備することが求められている。
大学病院では、2024年4月1日からの医師の時間外・休日労働時間の上限規制適用に向け、医師労働時間短縮計画の作成、医療機関勤務環境評価センターによる評価の受審、都道府県への特定労務管理対象機関の指定申請等の手続きが必要となり、医師の労働時間短縮や業務効率化に向けて取組みを進める必要がある。
「医学部等教育・働き方改革支援事業」は、医学部・歯学部における公的化後の共用試験の確実な実施のために必要な教育設備整備、大学病院における医師等の労働時間短縮や業務効率化に資する整備について緊急的な支援を行うことが目的。2022年度第2次補正予算で15億円が計上された。
医学部、歯学部、附属病院を置く国公私立大学に公募を行い、88大学から155件の申請を受け付けた。「医学部等教育・働き方改革支援事業推進委員会」の審査を踏まえて今回、61大学による70件の事業を選定した。
メニュー1「共用試験公的化対応」のうち医学部には、67大学から申請があり、東京大学や京都府立医科大学、順天堂大学等の36大学を選定。薬学部には、22大学から申請があり、北海道大学や東京医科歯科大学等の17大学を選定した。メニュー2「医師の働き方改革対応」は、66大学による申請のうち、千葉大学や大阪大学、東京慈恵会医科大学等の17大学を選んだ。
選定大学一覧は、文部科学省Webサイトより公開している。
