千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。
千葉県教育委員会では、「学校における働き方改革推進プラン」に基づき、学校現場の業務改善に取り組んでいる。また、公金支出に関する事務については、2024年4月施行の地方自治法改正により、「指定公金事務取扱者制度」が創設され、私人への委託が可能となる公金支出の範囲が拡大した。
こうした制度改正を踏まえ、さらなる業務効率化と教職員の負担軽減を目指して取組みを進めている。「学校における働き方改革推進プラン」は、全庁的な体制で教職員の長時間勤務の改善に取り組むため、同県の「行動計画」として2018年度に策定。県および市町村教育委員会並びに県立学校がそれぞれ取り組むべき内容や目標を具体的に掲げており、2024年3月に改定したものが最新となっている。
新たな支払い体制の概要は、（1）電話・電気・ガス・水道などの公共サービスの提供、（2）公共サービス供給事業者から送付される請求書を支払代行事業者に集約、（3）支払代行事業者が公共サービス供給事業者に支払い、（4）支払代行事業者は1か月分の支払額をまとめて県教育庁に請求、（5）請求に基づき、県教育庁が支払代行事業者に支払い、という流れとなる。
見込まれる効果として、県立学校160校で個別に行われていた公共料金の支払い事務（年間約9,600件）に要する負担が削減される見込みだという。
開始時期については、公共料金の請求書送付先の変更手続きを進め、準備の整った公共サービスから順次実施するとしている。
