青森県教育委員会は2026年2月、新たな「学校における働き方改革プラン」を策定した。時間外在校等時間が月80時間を超える教育職員の割合0％、通話録音（告知）機能を導入した県立学校の割合100％など、取組みごとに具体的な目標値を設定している。
青森県教育委員会では、2020年度（令和2年度）以降、「学校における働き方改革プラン」に基づいて教職員の働き方を見直し、児童生徒等により効果的な教育活動を行うことができるよう、取組みを進めている。今回、2026年度（令和8年度）から2028年度（令和10年度）までを取組期間とした新たなプランを策定した。
目指す姿は「教職員が、心と体の健康を維持しながら安心して働くことができる職場環境のもと、ひとりひとりが能力を発揮することで、学校教育の質の向上と持続可能な学校」。具体的には「心と体の健康」「働きやすさ」「やりがい」を掲げている。
目指す姿の実現に向けては、県教育委員会による取組みと県立学校による取組みを整理。取組みごとに評価指標を設定し、進捗状況を確認しながら進めていくとしている。
県教育委員会による取組みは「学校運営上のトラブルに対応する教職員の心的負担の軽減」など9項目、県立学校による取組みは「ワークライフ・バランスの推進」など4項目。評価指標では、通話録音（告知）機能を導入した県立学校の割合100％（2025年度35.8％）、学校閉庁日を3日以上設定している県立学校の割合100％（2024年度83.6％）などの目標値を設けている。
時間外在校等時間については、県教育委員会と県立学校いずれも「在校等時間の把握の徹底」を取組みに盛り込んでいる。2024年度の調査結果によると、教育職員の1か月の時間外在校等時間の平均は、小学校29時間、中学校41時間、高校37時間、特別支援学校23時間。新しいプランでは、時間外在校等時間が月80時間を超える教育職員の割合0％を目指す。
