青森県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　青森県教育委員会は2026年2月2日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校任期付職員の募集を開始した。青森市および東津軽郡において育児休業を取得する職員などの代替として、小学校講師約12名、中学校（理科）講師約1名、小・中学校の養護助教諭若干名を募る。応募は2月20日消印有効。

　日本学生支援機構（JASSO）は、2026年1月21日からの大雪災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。

　青森県教育委員会は、2026（令和8）年度の不登校支援コーディネーターを募集している。勤務先は青森県総合学校教育センター（青森市）。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切1月19日。

　東京学芸大学鈴木直樹研究室は、文部科学省の実証事業の一環として、ICT・XR・教育データを活用した次世代体育授業に関する2つのイベントを開催する。2026年1月31日は教育イノベーションフォーラム、1月27日から2月10日まで全国の小中高校などで公開授業を行う。

　文部科学省は2026年1月8日、2026年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）におけるコーディネーターの配置機関を発表した。教育委員会や学校法人など15機関に、計29名のコーディネーターが配置される。

　松本洋平文部科学大臣は2025年12月9日の会見で、青森県東方沖を震源とする地震への対応状況を報告するとともに、基礎研究の支援方策や大学入試改革、先端研究分野の推進などについて見解を示した。

　青森県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第2次試験（最終）の結果について公表した。募集人員3人に対し、24人が応募、最終競争率は8.0倍となった。

　弘前大学は2025年11月25日、北海道北広島高校と「高大連携事業に関する協定」を締結した。高校段階から大学の教育資源に触れる機会を広げ、生徒の学習意欲向上や進路選択の深化につなげる。

　青森県教育委員会は2025年11月14日、県内の公立小・中・高・義務教育学校・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計23名。申込期限は12月17日まで。

　青森県教育委員会は2025年11月10日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第1次試験の結果について公表した。募集人員3人に対し、受験者数24人、合格倍率3.0倍。2次試験は11月22日に実施する。

　2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。

　青森県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験通過者（採用候補者）を発表した。一般選考・特別選考の最終競争率は前年度比0.3ポイント減の2.5倍。養護教諭を除く全校種の競争率が低下した。

　青森県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・農業系・工業系の実習助手を3人程度募集する。第1次試験は10月25日に青森市内で実施。出願は10月17日まで受け付ける。

　NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、青森県むつ市教育委員会、TOPPANと連携し、2025年9月よりむつ市で不登校の小中学生への支援を開始する。

　青森県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の通過者（合格者）を公表した。第一試験通過者（合格者）は596人。採用見込数315人に対する第二次試験競争率は1.9倍となった。

　青森県教育委員会は2025年7月31日、2028年度以降の県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針（案）」を策定した。10年間にわたる改革の方向性を示している。