青森県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。

　青森県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験通過者（採用候補者）を発表した。一般選考・特別選考の最終競争率は前年度比0.3ポイント減の2.5倍。養護教諭を除く全校種の競争率が低下した。

　青森県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・農業系・工業系の実習助手を3人程度募集する。第1次試験は10月25日に青森市内で実施。出願は10月17日まで受け付ける。

　NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、青森県むつ市教育委員会、TOPPANと連携し、2025年9月よりむつ市で不登校の小中学生への支援を開始する。

　青森県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の通過者（合格者）を公表した。第一試験通過者（合格者）は596人。採用見込数315人に対する第二次試験競争率は1.9倍となった。

　青森県教育委員会は2025年7月31日、2028年度以降の県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針（案）」を策定した。10年間にわたる改革の方向性を示している。

　青森県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は900人。採用見込数315人に対する受験倍率は2.8倍で、過去5年間でもっとも低い倍率となった。

　青森県教育委員会は2025年6月4日、2026年度（令和8年度）青森県立高等学校校長の公募について発表した。2027年度に東青地区と下北地区において統合開設する県立青森西高校と県立むつ工業高校2校の校長を選定する公募で、願書は7月28日（消印有効）まで受け付けている。

　青森県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比44人減の954人、志願倍率は前年度比0.3ポイント減の3.0倍。応募者数は高等学校のみ増加した。

　文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5％に対し、最少の山口県は38.5％と推計された。

　青森県教育委員会は2025年4月9日、青森県公立学校臨時的任用職員・会計年度任用職員募集案内をWebサイトに掲載した。通常は、前年度の1月末までの申込みが望まれるが、校種・教科等を問わず通年で募集している。希望者は青森県電子申請・届出システムなどから申請する。

　青森県は2025年3月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を公表した。出願は4月4日から5月12日午後5時まで、「青森県電子申請・届出システム」を利用した電子申請により行う。1次試験が7月12日、2次試験が8月30日と8月31日。結果発表は9月30日。

　青森県の下北教育事務所は、むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村の小中学校で臨時講師として勤務できる人を随時募集している。募集職種は臨時講師および養護助教諭で、教諭や養護教諭の代替として勤務する職員を求めている。

　青森県教育委員会は2025年2月27日、2026年度（2025年度実施）の青森県公立学校教員採用候補者選考試験において、試験免除要件を大幅に緩和することを発表した。他都道府県の現職者や元職者、県内の講師経験者などが対象となる。

　青森県教育庁教職員課小中学校人事グループは2025年2月22日、青森市の東奥日報新町ビルにて、幼稚園教諭免許状を保有する人を対象とした研修会を開催する。小学校での勤務に関心のある幼稚園教諭免許状保有者向けの研修会。オンライン参加も可能。

　青森県は2024年12月27日、2024年度（令和6年度）保育士試験による資格取得支援事業について発表した。2024年4月以降実施の保育士試験に合格し、2024年度中に対象施設などで勤務を開始した人が対象。保育士試験受験講座受講に要した経費の2分の1、上限15万円が補助される。