事故データをAIで分析、通学路の安全を守る新システム開発
東京海上日動火災保険と日本工営は、全国の自治体・教育委員会が取り組んでいる通学路安全点検の効率化と安全対策の高度化を支援するため、「通学路安全点検支援システム」を開発した。
中央大、高校教員向け「金融教育ガイダンス」8/18
中央大学商学部は2025年8月18日、金融学科教員と中央大学杉並高校教諭による高校教員向け「金融教育ガイダンス」を対面とオンラインで開催する。参加費無料、申込みは8月17日午後5時まで。
【クレーム対応Q＆A】学校でケガ、慰謝料を払ってほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第231回のテーマは「学校でケガ、慰謝料を払ってほしい」。
不登校の復学支援「見舞金補償保険」損保ジャパンが販売
損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2025年4月から「復学支援見舞金補償保険」の販売を開始した。この保険は、不登校児童生徒の復学支援と学びの機会確保を目的としており、自治体や学校、PTAを契約者とする。
ジブラルタ生命、小中高生向け金融教育サイト開設
ジブラルタ生命保険は2025年4月21日、金融リテラシーの向上を目的とした金融教育分野の取組みを強化するため、小中高生向け金融教育専用ホームページを開設した。金融教育コンテンツの概要や教材サンプルが閲覧でき、教育関係者は教材ダウンロードの問合せが可能。
東大とかんぽ生命、イノベーション創出で連携
東京大学産学協創推進本部とかんぽ生命保険は2025年3月31日、アカデミア発のイノベーション・エコシステム形成と社会課題解決に向けた連携・協力を推進するため、覚書を締結した。東京大学の研究成果を活用したスタートアップへの資金供給に関する検討、経済経営教育・人材育成・人材交流などに努めていく。
損害保険教育、教員の89％が必要性認識…4年連続で上昇
日本損害保険協会は2025年3月18日、高校の公民科・家庭科教員を対象にした「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」の結果を発表した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.0％に達し、2021年度の調査開始以降、4年連続で上昇していることがわかった。
山形県教育委員会、部活動の地域展開で協定締結
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と山形県教育委員会は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月17日に締結した。
保育業界の課題解決へ、コンソーシアム始動…日生や学研ら
学研ホールディングスは2025年3月17日、日本生命保険が幹事社となり組成する「保育イノベーションコンソーシアム」に参画し、保育業界全体の課題解決を推進するための活動を開始した。
高校生向けカードゲーム教材「ソナソナ」登場
生命保険文化センターと日本損害保険協会が共同作成した高校生向けカードゲーム教材「ソナソナ」を発表した。リスク認識と備えを学び、無料講師派遣も実施する。
ソニー生命保険「そらべあ発電所」設置幼稚園・保育園など募集
ソニー生命保険は、そらべあ基金に寄付を行い、同基金を通じて3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することを発表した。寄贈先となる幼稚園・保育園・こども園等の募集を、2025年3月3日から開始している。応募締切5月29日。
0から2歳の保育料負担軽減策を検討…こども政策相2/18会見
2025年2月18日、三原大臣は記者会見で、孤独・孤立対策として「安心繋がりプロジェクトチーム」を発足させることを発表した。また、0歳から2歳の保育料負担軽減についても、政府内での協議が進められていることを明らかにした。
高校生向け金融教育プログラム、2025年度参加校募集
BatonLinkは、ブロードマインドと連携し、2025年度の金融教育プログラムの参加募集を全国の高等学校を対象に開始した。成人年齢の引き下げにともない、高校生が金融に関する意思決定を行う機会が増加していることを受け、同プログラムは高校生の金融リテラシー向上を目的としている。
能登半島地震、学生ボランティアへの配慮を要請…文科省
文部科学省は2024年1月22日、能登半島地震にともなう学生のボランティア活動について、全国の国公私立大学などに通知した。ボランティア活動を希望する学生に対する修学上の配慮、安全管理の指導、ボランティア保険への加入呼びかけなどを求めている。
メタバースでの金融教育セミナー3/27…学校関係者向け
SMBCコンシューマーファイナンスは、学校関係者（限定）を対象にメタバースを活用したオンラインセミナーを開催する。開催日はグローバルマネーウィークの期間中である2023年3月27日、定員は50名程度の予定。事前申込制。参加費無料。申込締切3月23日午後11時59分。
教員の9割…損害保険に関する教育「必要」と回答
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
