東大とかんぽ生命、イノベーション創出で連携
東京大学産学協創推進本部とかんぽ生命保険は2025年3月31日、アカデミア発のイノベーション・エコシステム形成と社会課題解決に向けた連携・協力を推進するため、覚書を締結した。東京大学の研究成果を活用したスタートアップへの資金供給に関する検討、経済経営教育・人材育成・人材交流などに努めていく。
損害保険教育、教員の89％が必要性認識…4年連続で上昇
日本損害保険協会は2025年3月18日、高校の公民科・家庭科教員を対象にした「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」の結果を発表した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.0％に達し、2021年度の調査開始以降、4年連続で上昇していることがわかった。
山形県教育委員会、部活動の地域展開で協定締結
スポーツデータバンクと三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム」と山形県教育委員会は、「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」を2025年3月17日に締結した。
保育業界の課題解決へ、コンソーシアム始動…日生や学研ら
学研ホールディングスは2025年3月17日、日本生命保険が幹事社となり組成する「保育イノベーションコンソーシアム」に参画し、保育業界全体の課題解決を推進するための活動を開始した。
高校生向けカードゲーム教材「ソナソナ」登場
生命保険文化センターと日本損害保険協会が共同作成した高校生向けカードゲーム教材「ソナソナ」を発表した。リスク認識と備えを学び、無料講師派遣も実施する。
ソニー生命保険「そらべあ発電所」設置幼稚園・保育園など募集
ソニー生命保険は、そらべあ基金に寄付を行い、同基金を通じて3基の太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することを発表した。寄贈先となる幼稚園・保育園・こども園等の募集を、2025年3月3日から開始している。応募締切5月29日。
0から2歳の保育料負担軽減策を検討…こども政策相2/18会見
2025年2月18日、三原大臣は記者会見で、孤独・孤立対策として「安心繋がりプロジェクトチーム」を発足させることを発表した。また、0歳から2歳の保育料負担軽減についても、政府内での協議が進められていることを明らかにした。
高校生向け金融教育プログラム、2025年度参加校募集
BatonLinkは、ブロードマインドと連携し、2025年度の金融教育プログラムの参加募集を全国の高等学校を対象に開始した。成人年齢の引き下げにともない、高校生が金融に関する意思決定を行う機会が増加していることを受け、同プログラムは高校生の金融リテラシー向上を目的としている。
能登半島地震、学生ボランティアへの配慮を要請…文科省
文部科学省は2024年1月22日、能登半島地震にともなう学生のボランティア活動について、全国の国公私立大学などに通知した。ボランティア活動を希望する学生に対する修学上の配慮、安全管理の指導、ボランティア保険への加入呼びかけなどを求めている。
メタバースでの金融教育セミナー3/27…学校関係者向け
SMBCコンシューマーファイナンスは、学校関係者（限定）を対象にメタバースを活用したオンラインセミナーを開催する。開催日はグローバルマネーウィークの期間中である2023年3月27日、定員は50名程度の予定。事前申込制。参加費無料。申込締切3月23日午後11時59分。
教員の9割…損害保険に関する教育「必要」と回答
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
コドモン×AD損保、保育現場の安全確保・質向上に向け連携
コドモンとあいおいニッセイ同和損害保険は2022年4月21日、子供の安全・安心の確保や、保育の質の向上に向けた共同取組を行っていくことで合意。7月以降、リスクマネジメントについてのセミナーを開催し、保育施設のトラブル等を防ぐ体制を支援する。
学校旅行総合補償制度、損保ジャパンら提供
全国旅行業協会と損害保険ジャパンは、2022年4月旅行開始分より、国内の学校旅行に特化した「学校旅行総合補償制度」を提供する。これにより、先生の学校旅行に関する負荷が軽減できる。
学校の金融教育「受けておきたかった」約7割
学校での金融教育に関する意識調査で、「金融教育を受けておきたかった」と回答した成人が約7割にのぼったことが、2022年3月16日にエイチームフィナジーが公表したデータで明らかとなった。
修学旅行中止のキャンセル料負担が不安…損保ジャパン調査
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
公民・家庭科教員「損害保険に関する教育必要」8割超
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
