文部科学省は2025年4月11日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定に向けた中間まとめを公表した。国立大学等の「共創拠点」としての役割、そして大規模自然災害に早急に備えるため、次期計画の目指すべき方向性として「地域と共に発展するキャンパス全体のイノベーション・コモンズの実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げている。
文部科学省では、2001年度から5次にわたり、科学技術基本計画を受けて国立大学法人等施設整備5か年計画を策定し、重点的・計画的な整備を推進している。今回、2026年度～2030年度の第6次計画について検討を進めてきた「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」による中間まとめが取りまとめられたとして公表された。
第6次計画の中間まとめでは、第6次計画の目指すべき方向性として、「地域と共に発展するキャンパス全体のイノベーション・コモンズ（共創拠点）の実装化」と「地域の防災拠点の実現」を掲げた。第5次計画で進めたイノベーション・コモンズとしてのあり方をさらに発展させ、大学等の施設を活用した産学官金などの有機的なつながりや共創活動を活性化することで、地域課題の解決や新産業の創出といった成果を地域に還元することを目指す。
また、近年、激甚化・頻発化する大規模自然災害に早急に備えるべく「地域の防災拠点の実現」を急ぐ。具体的には、災害発生時、多様なステークホルダーの安全確保や教育研究活動を継続するための耐災害性の強化、災害拠点病院や地域の避難所としての防災機能の強化などを進める。
これらの目標を達成するためにも、老朽改善整備の加速化を図り、長期的（25年程度）に老朽化率を改善しキャンパス全体の安全性を確保していく必要がある。中間まとめ公表時における整備目標は、「耐災害性と機能の強化（老朽改善整備）」約360～740万平方メートル、「ライフライン更新」（配管・配線）約1,600～2,100キロメートル（設備機器）約1,700～3,500台、「新増築整備」約15万平方メートル、「附属病院整備」約20万平方メートル。所要経費は5年間で約1兆300億円～1兆4,000億円と推計される。
今後は、12月ごろに最終報告書をとりまとめ、2026年3月末に文部科学省において「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定予定。中間まとめの全文や概要、要点などは文部科学省Webサイトで見ることができる。
