文部科学省は2025年12月26日、国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校機構の施設整備に関する調査研究協力者会議の最終報告を公表した。報告は、現在の計画が終了することに伴い、2026～2030年度を計画期間とする「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」策定に向けたもの。
次期計画が目指すのは、「イノベーション・コモンズ（拠点）実装化」と「地域の防災拠点の実現」を2つの柱とする施設の戦略的な刷新である。イノベーション・コモンズとは、キャンパス全体が有機的に連携し、ソフト・ハードのが一体となり、あらゆるプレーヤーがすることで、新たな価値を創造できる拠点を指す。
特に、AIの活用やDXが進む時代の教育研究を支えるため、デジタル技術を最大限に活用したハイブリッド型の教育研究環境の整備が重要な方向性とされている。共創拠点の実現には、教育研究活動の基盤をデジタル面から支える「デジタル化の体制強化」や「企業等とのオープンラボ」といった要素が不可欠であると指摘されており、研究者や学生、産業界の垣根を越えた交流を促す。
背景には、国立大学などの施設は昭和40～50年代に整備されたものが多く、築25年以上の建物が過半を占め、老朽化が深刻な課題となっている。これに対応し、老朽改善整備を加速し、2026～2030年度の5か年計画では整備目標として818万平方メートル・所要額として約1兆4,542億円を見込む。戦略的リノベーションや性能維持改修による整備の加速化により、トータルコストの縮減を図り、新たな教育ニーズに対応できる強靱な知のインフラを整備する方針だ。
