文部科学省は2026年1月26日、「2025年（令和7年度）公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を公表した。国が定める標準授業時数を大幅に上回る学校の割合が減少し、高学年や中学校で顕著な改善がみられた。
前回の2024年度（令和6年度）調査で、標準授業時数を大幅に上回る学校が依然として一定数確認できたことから、必要な点検・改善を促し、今回は改善状況を確認する観点も含め、全公立小学校・中学校（義務教育学校、中等教育学校を含む）対象の悉皆調査とした。回答校数は、小学校等1万8,332校、中学校等9,172校。調査期間は、2025年7月18日から8月29日。
調査結果によると、標準授業時数を大きく上回る年間1,086単位時間以上で教育課程を編成・実施している学校の割合は、小学校5年1.8％、中学校2年2.5％。前年度と比べて、小学校5年で15.9ポイント、中学校2年で12.7ポイント減少した。
文部科学省では、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校に対し、見直しを前提とした点検の実施などを促してきており、これらの学校はさらに大幅に減少しているという。
また、標準授業時数が小学校4年以降と異なる小学校1～3年生については、1,086単位時間に相当する基準を示していなかったが、学校現場の実態に関するヒアリングなどを踏まえ、小学校1年生で956単位時間以上、小学校2年生で1,016単位時間以上、小学校3年生で1,051単位時間以上という考え方を提示。これに基づき、標準授業時数を大きく上回る学校の割合を算出したところ、小学校1年生2.7％、小学校2年生0.8％、小学校3年生4.3％となった。
週あたり授業時数を28単位時間以下で設定する学校の割合は、小学校5年31.1％（前年度比8.5ポイント増）、中学校2年10.4％（前年度比4.1ポイント増）。現状で週あたり授業時数が29単位時間以上の学校のうち、28単位時間以下に見直す方針の学校は、小学校5年31.4％、中学校2年18.8％となった。
文部科学省では「週あたり授業時数の設定の仕方について、さまざまな事例の周知も含め、各学校の指導体制や学校の教育目標に照らして適切な設定を後押しできるよう、より一層の取組みの推進が必要」としている。
文部科学省は、今回の結果をWebサイトに掲載するとともに、各都道府県・指定都市教育委員会に向けて1月26日付で事務連絡を発出。調査結果を教育施策の立案や所管学校への指導・助言などに活用するとともに、学校への周知に際しては、学校の働き方改革の観点から、効率的・効果的な周知に取り組むよう求めている。
