文部科学省は2026年8月28日、2027年度文部科学省概算要求等の発表資料一覧を公表した。一般会計の要求・要望額は8兆7,750億円で、2026年度予算額から2兆8,941億円増。このうち「強く豊かな日本」投資枠として2兆1,830億円を盛り込み、国力の基盤となる人材育成、17の戦略分野を牽引する研究開発・人材育成、国土強靱化などを重点的に進める。
2027年度文部科学関係概算要求のポイントを見ると、「強く豊かな日本」投資枠の8つの分野横断課題のうち、国力の基盤となる「人材育成」では、高校教育と高等教育の一体的改革、成長分野を牽引する科学技術人材・クリエイティブ人材の育成等をあげ、高校から大学等までの一貫した教育改革の推進と、「強い経済」の実現に向けたイノベーション創出を進めるとして、同分野に1兆673億円と事項要求を計上している。
具体的には、「高等学校教育改革交付金（仮称）」等の創設、国立大学法人運営費交付金、国立高専機構運営費交付金、私立大学等経常費補助、大学・高専機能強化支援事業（成長分野転換基金）などを盛り込んだ。科研費による知の基盤強化、産業競争力強化にも貢献する新たな研究大学群の形成、運動・スポーツを通じた「健康インフラ」の構築、クリエイティブ人材の育成なども投資枠に含めている。
このほか、「強く豊かな日本」投資枠では、AI for EducationやAI for Scienceによる科学研究の革新、宇宙・航空分野、健康・医療・バイオ分野などの研究開発、フュージョンエネルギー実現に向けた研究開発などを盛り込んだ「17の戦略分野を牽引する研究開発・人材育成」に8,645億円を計上。公立学校施設の耐災害性強化や国立大学・高専等施設の耐災害性強化などの「国土強靱化」に2,512億円を計上している。
概算要求のうち、文教関係予算のポイントは5兆7,360億円と事項要求、科学技術予算のポイントは2兆4,453億円と事項要求となっている。このうち、文教関係予算のポイントとして、質の高い公教育の再生では、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教員免許改革等を一体的に推進する。義務教育費国庫負担金は1兆7,251億円を要求し、定数改善計画の着実な推進や教職調整額の計画的な引上げ、教職の魅力向上を通じた人材確保強化などに取り組む。
高等学校改革では、「高等学校教育改革交付金（仮称）」等の創設を事項要求として盛り込んだ。定時制・通信制高等学校における教育の質確保や多様性への対応、DXハイスクールによるデジタル等成長分野を支える人材育成なども進める。GIGAスクール構想のさらなる推進と学校DX・AXの推進には887億円を要求し、安全かつ主体的なAI活用に向けた環境整備や実証研究、情報活用能力の向上、教育データ利活用の推進などをあげた。
2040年を見据えた高等教育改革では、研究力強化や人材育成システム改革に向けた基盤的経費を充実させる。国立大学法人運営費交付金に1兆2,512億円、国立高専機構運営費交付金に891億円、私立大学等経常費補助に4,357億円を要求した。成長分野をけん引する人材育成や高等教育の学びの質的転換では、大学・高専機能強化支援事業（成長分野転換基金）に1,100億円、戦略分野を先導する大学院教育質転換事業に376億円を要求している。
誰もが学ぶことができる機会の保障では、不登校、いじめ対策等の推進、各教育段階の負担軽減、特別支援教育、外国人児童生徒等への教育、日本語教育などを盛り込んだ。資料一覧ページでは、「2027年度文部科学関係概算要求のポイント」のほか、大臣官房文教施設企画・防災部、総合教育政策局、初等中等教育局、高等教育局、科学技術・学術政策局、スポーツ庁、文化庁など、各局庁の主要事項資料も掲載している。
