北海道国立大学機構と電通北海道、電通は2026年8月17日、北海道が直面する社会課題の解決と新たな価値創造に向けた包括連携協定を締結した。小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学がもつ融合知と、電通グループの構想力やクリエイティビティを掛け合わせ、地域課題の解決や研究成果の社会実装を進めることで、北海道の持続的な発展を目指す。
北海道国立大学機構は、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3大学を擁し、商学・農畜産学・工学を横断した教育・研究とその社会実装を通じて、地域課題の解決に取り組んでいる。一方、北海道では人口減少や少子高齢化、地域産業の担い手不足、一次産業の持続可能性など、さまざまな課題が顕在化している。
今回の協定では、こうした課題に対し、3大学の融合知と電通北海道・電通がもつ構想力、企画力、ネットワークを組み合わせる。双方の強みを生かして実践的かつ持続的な解決策を生み出し、北海道を「課題解決先進地域」へと導くことを目指す。
具体的には、地域社会や産業の活性化に向けたディスカッションや交流のほか、社会課題の解決につながる研究シーズの社会実装に向けた意見交換などを進める。また、学生のインターンシップ受入れ、教職員と企業人材の相互交流・育成、出前講義などにも取り組む。これらに加え、協定の目的達成に必要と認められる事項についても連携・協力していく。
取組みは、電通北海道の「Future Creative Center Hokkaido（FCCH）」と、電通の「Future Creative Center（FCC）」を中核に推進する。未来構想力やクリエイティビティ、共創プログラムの設計・運営ノウハウと、北海道国立大学機構がもつ教育・研究資源を組み合わせ、研究成果の社会実装や地域・産業課題の解決につなげる。
さらに、学生や教職員、企業人材、自治体、地域団体など、多様な主体が参加する共創の機会を創出し、新たな価値の創造を通じて北海道の持続的な発展に貢献するとしている。
北海道国立大学機構の理事長、長谷山彰氏は「同協定を契機として、電通北海道および電通が有する構想力・企画力・ネットワークと『知の拠点』である北海道国立大学機構の学問の力を掛け合わせて地域貢献と持続可能な社会の実現に向けた取組みを発展させるとともに、多様なステークホルダーとの連携を通じて、北海道の未来を拓く新たな価値創造を推進してまいります」とコメントしている。
電通北海道の代表取締役社長執行役員、木村平氏は「北海道の未来を考えるうえで重要なのは、多様な知見や人材がつながり、新たな挑戦が生まれる土壌をつくることだと考えています。今回、北海道国立大学機構が有する商学・農学・工学の融合知と、FCCHおよび電通グループが培ってきたクリエイティビティや共創プログラム設計力を掛け合わせることで、地域や産業が抱える課題の解決だけでなく、新たな価値創造にも挑戦していきたいと考えています」と述べている。
