文部科学省は外国人等に対する日本語教育に関する取組みを実施しており、2023年5月に「日本語教育機関認定法」が成立し、2024年4月より認定日本語教育機関や登録日本語教員の制度が始まった。日本語教師は国家資格「登録日本語教員」として制度に位置づけられ、現職者等を対象とした経過措置は2029年3月末（一部は2033年3月末）までとなっている。
SNSテクノロジーズが運営するメディア「ママキャン資格部」は、登録日本語教員の資格取得に向けて学習した経験のある138名を対象に、制度の認知度・学習方法・費用・学習時間などに関するアンケート調査を実施した。調査期間は2026年7月10日から7月17日までで、インターネットで実施した。
学習開始前に「制度の内容までよく知っていた」は15.9％。「名前は聞いたことがある程度」は59.4％で、「まったく知らなかった」は24.6％だった。
日本語教師を目指そうと思った、もっとも大きな理由としては「語学・国際交流が好きで、自分の学びのため」が34.1％と最多で、「海外で働きたい／海外生活で生かしたいため」の29.0％がこれに続き、「再就職・社会復帰のため」「定年後・セカンドキャリアのため」がいずれも6.5％だった。
学習費用については「3万円未満」が36.2％と最多で、「3万円～10万円未満」28.3％とあわせて10万円未満が合計64.5％。一方で30万円以上も15.2％で、50万円以上という回答も7.2％あった。
学習方法は「通信講座」が31.2％と最多で、「市販のテキスト」が24.6％、「通学生の養成講座・スクール」が17.4％で「大学・大学院での専攻」が15.2％だった。
回答者の内訳は、女性73.2％、男性23.2％で未回答が3.6％。年齢は30代33.3％、20代26.8％、40代26.1％、50代10.1％、60代以上3.6％だった。
文部科学省が今年5月に公表した2025年5月の調査結果によると、日本語指導が必要な児童生徒が1人以上在籍する学校数は12,668校（全公立学校における割合は39.4％）にのぼり、増加傾向にある。こうしたことから日本語教育の必要性は今後増加するものと考えられる。
