先週（2026年11月2日～6日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「QSアジア大学ランキング」の国内2位に東北大、情報漏えい前年の約7.6倍、次世代オープンイノベーション事業に立命館等3機関が採択などのニュースがあった。また、11月9日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
教育ICT関連
教員の「やってみたい」を形に…AI人材育成プログラム始動
教育AI活用協会（AIUEO）は2026年11月4日、全国の教員と連携し、教育現場でのAI活用とAI時代を担う人材の育成を目的とした「AI人材育成プログラム」を始動すると発表した。教員が企画・推進メンバーや講師として参画し、オンラインを中心に授業や教育活動へのAI活用を探究する。
ベネッセ「ミライシードAWARD」教育DX・授業の2部門で募集
ベネッセコーポレーションは、「ミライシード」を利用する自治体や小中学校を対象に「ミライシードAWARD2026」を開催する。「教育DX部門」「授業部門」の2つの部門において優れた取組みを表彰する。エントリー締切は2027年1月5日。
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文部科学省関連
立命館など3機関を採択…次世代型オープンイノベーション事業
文部科学省は2026年10月30日、2026年度（令和8年度）「次世代オープンイノベーション事業」に大阪大学、立命館、九大OIPの3機関を採択したと発表した。それぞれの研究基盤や企業などとのネットワークを生かし、大学等発スタートアップの事業化や成長を支援する。
文科省「諸外国の教育情報」公表…6か国の留学生データ追加
文部科学省は2026年10月30日、2026年版「諸外国の教育情報」を公表した。「諸外国の教育統計」の後継資料として、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の教育状況を統計データなどで示している。前年の「諸外国の教育統計」からの変更点として、国別にファイルをまとめて公表している。
新教職課程の質確保やデジタル教科書の安全対策…文科相10/30会見
関芳弘文部科学大臣は2026年10月30日の記者会見で、社会人経験者向けの新たな教職課程について、教師として必要な資質能力を確実に身に付けられる制度設計が重要との認識を示した。このほか、デジタル教科書のセキュリティ対策や東京大学の総長選考などについても見解を述べた。
東大総長選考、選考理由の説明なお不十分…文科相11/2会見
関芳弘文部科学大臣は2026年11月2日の記者会見で、東京大学の総長選考をめぐり、大学が公表した選考過程の説明には一定の進展があったとする一方、選考理由に関する説明は不十分との認識を示した。また、沖縄研修旅行の事故をめぐる同志社の会見についても、十分な説明がなされたとは考えていないと述べた。
イベント関連
情報教育対応教員研修セミナー、東京11/24…講演や実践発表
情報教育対応教員研修全国セミナー「School Innovationセミナー2026 in 東京」が、2026年11月24日に東京虎ノ門グローバルスクエア コンファレンスにて開催される。教育委員会および学校教職員を対象としたセミナーで、参加費は無料。定員100名。
文科省「日本語教育大会」12/11…登録日本語教員の養成・研修
文部科学省は2026年12月11日、2026年度「文部科学省日本語教育大会」を同省で開催する。日本語教育に関わる人を対象に、登録日本語教員等の養成・研修をテーマとした基調講演や事例発表などを予定している。原則事前申込制で、申込方法や内容の詳細は後日公表する。
地域の人材育成「共創」経産省セミナー11-12月…全国5会場
経済産業省は2026年11月12日から12月1日にかけて、「地域の未来を創る人材育成『共創』キックオフセミナー」を福岡、さいたま、岡山、大阪、札幌の全国5会場で開催する。企業、自治体・教育委員会関係者、教職員などを対象に、産業界と教育現場による人材育成の協働について考える。参加無料、事前申込制。
その他
QSアジア大学ランキング2027、東北大が京大抑え国内2位
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2026年11月3日付で、「QSアジア大学ランキング2027」を公開した。日本の大学では東京大学が27位で国内トップを維持。東北大学が京都大学を抑え国内2位となった。
不登校「審議まとめ」新制度…保護者の全国連絡会が懸念
登校拒否・不登校問題全国連絡会は2026年11月2日、文部科学省で記者会見を行い、中央教育審議会の「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に対する意見書を公表した。審議まとめが示す新たな仕組みは、子供たちの苦しみの根源にかかわる問題を一層深刻化させる危険性があると訴えている。
東京23区内の大学定員抑制、延長求め緊急提言…全国知事会
全国知事会は2026年10月30日、東京23区内の大学等の収容定員抑制措置の延長や地方大学への支援強化を求める緊急提言を公表した。2028年3月末に期限を迎える定員抑制措置について、実効性を高めたうえで延長するよう国に要請している。
情報漏えい約3.8億件…大学・学校でアカウント乗っ取り目立つ
MM総研は2026年11月4日、「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」の結果を発表した。2026年10月末までに公表された漏えい情報件数は、漏えいの可能性を含め約3億7,600万件で、前年1年間の約7.6倍。大学や学校では教職員や学生のアカウント乗っ取り、フィッシング被害が目立った。
スポーツ庁がアスリートを学校へ派遣…全国1,100校超で授業
スポーツ庁は、トップアスリートらを全国の学校へ体育の先生として派遣する「アスリート全国学校派遣プロジェクト『アスリーチ』」を実施している。本年度は北海道から沖縄まで1,100を超える小中高・特別支援学校にアスリートを派遣し、特別授業を行う。熊本県熊本市立出水中学校では、北京五輪水泳銅メダリストの宮下純一氏が「夢に近づくためには」をテーマに授業を行った。
ウェルビーイング実態調査速報、女性教員の課題の多さ示唆
国立教育政策研究所は2026年10月29日、「教員のウェルビーイングに関する実態調査第1波の結果（中間報告）」を公表した。男性教員と比べて女性教員は、身体的ウェルビーイング、認知的ウェルビーイング、社会的・情緒的ウェルビーイングで幅広く課題が示唆された。
薬物乱用問題「危機感や不安」大学生7割超…関関同立が調査
関西4大学は2026年10月27日、「薬物に関する意識調査」の結果を発表した。薬物乱用問題について、危機感や不安を感じる学生は7割超と前年より高まっているが、薬物使用について「1回くらいなら」「個人の自由」と回答する学生も一定数存在することがわかった。
