埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
文科省、高校改革推進のネットワーク事業…3次公募の採択決定
文部科学省は2024年11月25日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（3次公募）が、山形県と名古屋市の各教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
文科省、学びの機会の充実ネットワーク構築…公募開始
文部科学省は2024年10月15日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の公募を開始した。締切りは11月5日。
不登校中の学習成果を成績に反映、法令改正を通知…文科省
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
ナイスモバイル、電子黒板100台を学校に寄贈…応募受付中
ITで会議DXを支援するナイスモバイルは2024年8月29日、GIGAスクール構想の支援として、電子黒板MAXHUB「All in One Meeting Board V6 CFシリーズ」100台を全国の小学校から大学までの教育現場に寄贈すると発表した。8月29日より、Webサイトにて応募を受け付けている。
文科省「高校改革推進のネットワーク事業」2次公募の採択決定
文部科学省は2024年7月17日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（2次公募）が、大分県と鹿児島県の教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
COREハイスクール・ネットワーク構想、13事業の取組みを紹介
文部科学省は2024年6月17日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ向け、学校間連携・協働ネットワークの構築により多様な進路実現に向けた教育を実現している。
GIGAスクール構想の成果と課題「教育機関DXシンポ」6/21
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会らは2024年6月21日、大学などのオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第78回「教育機関DXシンポ」を開催する。参加無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
京大、学びコーディネーターの出前授業…高校募集
京都大学は2024年6月14日、高大連携事業の一環として、大学院生など学びコーディネーターによる出前授業を実施する高校の募集を開始した。授業実施期間は9月2日～12月23日。申込みはWebサイトにて受け付ける。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など文科大臣に要望
埼玉県の大野元裕知事は2024年6月11日、盛山正仁文部科学大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充を筆頭に、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備や、教職員定数の改善など、9項目にわたり要望への支援と協力を求めた。
高校改革推進へネットワーク構築、6/25まで公募…文科省
文部科学省は2024年5月30日、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の公募を開始した。事業の申請者は、国公私立高校等の設置者。委託期間は原則として3年間。6月25日まで申請を受け付ける。
ハード・ソフト＋αで支援…マイクロソフトのDXハイスクール応援コラボパッケージPR
マイクロソフトエデュケーションとCA Tech Kids、カタリバ、Classiらがコラボし、各社の専門分野を存分に生かした3つのパッケージプランを用意。各パッケージプランの概要やポイントについて紹介する。
静岡県教委など7機関を採択、高校改革推進事業…文科省
文部科学省は2024年4月17日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の採択機関を発表した。採択されたのは、静岡など7県の教育委員会。今後、遠隔授業や通信などを活用したネットワークの構築などに取り組む。
高校改革推進へネットワーク構築、3/15まで公募…文科省
文部科学省は2024年2月20日、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の公募を開始した。事業の申請者は、国公私立高校等の設置者。委託期間は原則として3年間。3月15日まで申請を受け付ける。
内田洋行×東京学芸大が連携協定…先進的な指導方法など
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
横浜4大学、教職員・学生向けフォーラム「大学教育の新たな展望」12/9
横浜市内4大学（神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学・横浜市立大学）は2023年12月9日、大学教職員・学生などを対象に「ヨコハマFDフォーラム」を開催する。遠隔授業と対面授業の組み合わせの検討を通じて、新たな大学教育モデルの構築を目指すという。
