文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」へ、自治体・高校を支援…Aoba-BBT
Aoba-BBTは2026年2月27日、文部科学省が2月に公表した高校教育改革の基本方針「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に対応した都道府県教育委員会・高校向けの教育改革支援サービスの開始を発表した。
全国14自治体が視察…大分県がNeatで解決した、双方向な遠隔授業の「音」と「操作性」の課題PR
2025年12月に開催された大分県教育庁遠隔教育配信センターの視察会には、全国14自治体から33名が参加した。ノルウェーのビデオ会議デバイスブランドNeatの遠隔教育ソリューションを採用し、遠隔授業の課題だった「音質」と「操作性」を解決した同センター。双方向授業の実際と参加者の声をレポートする。
LX DESIGN「複業先生」で高校改革推進を包括支援
LX DESIGNは2026年2月16日、文部科学省が公募を開始した2030年以降の社会変化を見据えた「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に対応し、都道府県や市町村、高校等の計画策定から実行までを包括的に支援するパッケージの提供開始を発表した。
高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」公表…文科省
文部科学省は2026年2月13日、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～2040年に向けた『N-E.X.T.ハイスクール構想』～」を公表した。文理横断的な学びに取り組む普通科高校の割合を100％にするなど、2040年に向けた目標や高校改革の方向性を掲げている。
Neatframe、遠隔教育インフラ構築の相談窓口を開設
Neatframeは、遠隔授業・遠隔連携に必要な教室環境や運用設計に関する相談を受け付ける「N-E.X.T.ハイスクール遠隔教育インフラ構築支援窓口」を2026年1月20日に開設。検討初期の課題整理から機器導入時の検証、導入後の運用相談まで遠隔教育インフラ整備に関する相談に対応する。
長野県立高の再編計画、新基準2026年度適用へ
長野県教育委員会は2025年8月25日、第1132回教育委員会定例会において、県立高校の再編・整備計画の新たな基準となる改訂版（案）を取りまとめた。改訂版（案）は現在の再編・整備計画の対象校以外に対するもので、2026年度からの適用を目指している。
「新たな教育のスタイル」展開へモデル校を指定…東京都
東京都教育委員会は2025年8月25日、「新たな教育のスタイル研究校」などのモデル校を発表した。「新たな教育のスタイル研究校」は深沢高校など6校、「デジタル教科書の効果的な活用についての研究」のモデル校は三鷹中等教育学校など6校。新学期が始まる9月以降、具体的な取組みを試行する。
地域における教育格差の解消へ…北海道が挑戦する最新遠隔授業とはPR
北海道教育委員会は、どこに住んでいても高校生が自らの可能性を最大限に伸ばせるよう、多様な学習機会と質の高い教育環境の提供を目指し、小規模校への遠隔授業を導入している。道内の公立高校へ遠隔授業を配信する拠点「T-base」の現場を取材した。
多様な教育課題を乗り越える遠隔授業…簡単・高品質なNeatの実力PR
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、全国に急速に広がった遠隔授業。遠隔授業を支えるさまざまなツールやソリューションがある中、簡単な操作で高画質・高音質な遠隔授業を可能にする、北欧ノルウェー発のビデオ会議デバイスブランド「Neat」のサービスについて紹介する。
埼玉県、就学支援金制度の拡充など国へ要望
埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
文科省、高校改革推進のネットワーク事業…3次公募の採択決定
文部科学省は2024年11月25日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（3次公募）が、山形県と名古屋市の各教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
文科省、学びの機会の充実ネットワーク構築…公募開始
文部科学省は2024年10月15日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の公募を開始した。締切りは11月5日。
不登校中の学習成果を成績に反映、法令改正を通知…文科省
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
ナイスモバイル、電子黒板100台を学校に寄贈…応募受付中
ITで会議DXを支援するナイスモバイルは2024年8月29日、GIGAスクール構想の支援として、電子黒板MAXHUB「All in One Meeting Board V6 CFシリーズ」100台を全国の小学校から大学までの教育現場に寄贈すると発表した。8月29日より、Webサイトにて応募を受け付けている。
文科省「高校改革推進のネットワーク事業」2次公募の採択決定
文部科学省は2024年7月17日、2024年度「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の採択機関（2次公募）が、大分県と鹿児島県の教育委員会に決定したことを発表した。事業期間は3年間の予定。
COREハイスクール・ネットワーク構想、13事業の取組みを紹介
文部科学省は2024年6月17日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ向け、学校間連携・協働ネットワークの構築により多様な進路実現に向けた教育を実現している。
