埼玉県の大野元裕（おおの もとひろ）知事は2024年11月26日、武部新（たけべ あらた）文部科学副大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充のほか、教職員定数の改善と柔軟な配置の促進、学校給食費の無償化検討など7項目について支援と協力を求めた。
埼玉県は学校現場が直面しているさまざまな課題の解決に向けた取組みを継続するにあたり、国に支援と協力を求める要望書を提出した。
要望の内容は「就学支援金制度の拡充」「教職員定数の改善と柔軟な配置の促進」「学校における働き方改革の推進のための教員業務支援員等の配置推進」「学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備」「遠隔授業における生徒数、教職員配置および学習評価方法の弾力化」「学校給食費の無償化に向けた検討」「教育職員における障害者雇用の推進」の7項目で構成している。
このうち、就学支援金制度については、年収約590万円未満の世帯まで39万6千円を支給上限とする国の私立高校の授業料支援金制度拡充を要望。居住している自治体の財政上の制約によって保護者の負担に大きな差が生じている現状が不公平であるため、居住地によって差が生じないよう、支給限度額の撤廃や所得要件の緩和、補助対象費用の拡大など就学支援金制度の拡充を求めた。
教職員定数は、基礎定数も含めた教職員の定数算定基準の改善や、柔軟な配置の促進を要望。具体的には、栄養教諭の各校1名配置ができる配置基準や養護教諭の複数配置基準の引下げなどとしている。また、中学校の学級編制を標準35人とすることなど制度的措置について盛り込んだほか、教員業務支援員については配置に係る費用の全額補助または補助率の引き上げを求めた。
学校給食費については地域間格差をなくすため、国において学校給食費の無償化に向けた具体的方策を示すことが必要とし、早期の検討を依頼している。
要望書の全文と要望内容に関する問合せ先など詳細は、埼玉県Webサイトの県政ニュースより確認できる。
