教育業界ニュース
セライノは2021年5月10日、ブラウザ上で使用できる遠隔学習支援システム「リモるん」を正式リリースした。Webサイト上で正式版、無料トライアル版の申込みを受け付けている他、小規模利用者に1年間無償提供するためのクラウドファンディングも実施している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年5月10日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第26回の配信を公開した。森村学園初等部の榎本昇先生をゲストに迎え、教員のチーム作りの価値観に迫る。
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
複合機などの学校導入実績から、日本全国の学校とのネットワークを築いているコニカミノルタが教育事業に注力している。その背景や同社のビジョンについて同社上席執行役員情報機器開発本部長の廣田好彦氏にお話を伺った。
インプレスR&Dは、「オンライン授業入門 Microsoft Teams & Formsを活用した遠隔授業と学生サポート 改訂版」を発行する。小売希望価格は、電子書籍版が1,800円、印刷書籍版が2,400円(いずれも税別)。
新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。
矢野経済研究所は2021年4月26日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2020年度の国内eラーニング市場規模は、前年度(2019年度)比22.4%増の2,880億5,000万円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場を大きく拡大させる見込みだという。
熊本大学は2021年4月14日、教員に対して行った「コロナ禍における授業の実施状況等の調査」結果を公表した。調査では、教員の8割以上が、授業準備時間がコロナ禍以前よりも増加していたことがわかった。
日本経済団体連合会(経団連)と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2021年4月19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は2021年4月23日、第31回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
東京都小金井市と東京学芸大学、NTTコミュニケーションズ(以下「NTT Com」)は2021年4月20日、「GIGAスクール構想による個別最適化された深い学び等の実現に関する連携協定」を締結した。
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、教員同士の学び合いの場を拡大するため「2021年前期ロイロ認定ティーチャー」を募集する。エントリー期間は2021年8月1日~9月30日。エントリーには事前にロイロノート・スクールを用いた授業案の投稿が必要。
oViceは2021年6月末まで、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を、講義や研究室、オープンキャンパスや新歓など学校関係の利用に対して無料で提供する。なお、無償提供は新規申込者が対象となる。
iTeachers TVは2021年4月14日、玉川大学教育学部の濵田英毅先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTで生まれる新しい空間認識」を公開した。社会科の教員養成におけるICT活用の実践を紹介する。
まん延防止等重点措置を受け、文部科学省は2021年4月9日、感染防止と対面・オンライン授業の両立という基本方針に変更がない考えを明らかにした。大学での感染事例の多くが、放課後の飲み会や部活動で起きているとし、学生の学修機会の確保に理解を求めた。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は2021年4月9日、第30回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。