市長ら登壇「熊本市のICT教育が実現するまで」10/16
時事通信社は2020年10月16日、佐藤明彦氏著「教育委員会が本気出したらスゴかった－コロナ禍に2週間でオンライン授業を実現した熊本市の奇跡」出版記念イベントをオンラインにて開催する。当日は、熊本市長・大西一史氏、熊本市教育長・遠藤洋路氏らが登壇予定。参加無料。
学校の機能をオンライン化、宝仙学園小学校の軌跡…iTeachers TV
iTeachers TVは2020年9月30日、宝仙学園小学校の百瀬剛先生と加藤朋生先生による教育ICT実践プレゼンテーション「宝仙オンライン学校のあしあと」を公開した。前編ではオンライン学校の取組み、後編ではオンライン学校ができるまでを紹介する。
Google、遠隔授業などに関する無料オンライントレーニング
Googleは2020年9月29日、Google for Educationの活用方法などが学べる教育関係者向けの無料オンライントレーニングを公開した。「はじめての遠隔授業」など、教育現場ですぐに活用できる内容を中心に4つのテーマに分け、動画形式で紹介している。
文科省がデジタル化推進本部設置…教育・科学技術WGも
文部科学省は2020年9月25日、教育におけるデジタル化・リモート化などを推進するため、文部科学省デジタル化推進本部を設置した。今後は、本部内に教育と科学技術の2つのワーキングも設置し、文部科学行政のデジタル化推進を目指していく。
オンラインでも感じる学生の反応、出席率向上…レスポンで参加型講義PR
コロナ禍によって、全国の大学では前期の講義がオンラインに移行。昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科の非常勤講師、粟国正樹氏（青山綜合会計事務所の代表取締役社長）に「respon -レスポン-」の活用について聞いた。
遠隔教育の格差解消へ…富国生命、世界銀行の74億円債券へ投資
富国生命保険は2020年9月24日、世界銀行傘下の国際復興開発銀行が23日に発行したサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資したと発表した。日本円で総額74億2,000万円相当。債券投資を通じて、コロナ禍で浮き彫りとなった遠隔教育の格差解消の取組みを支援する。
私大連盟「対面授業再開」「授業料等」に関する見解を公表
日本私立大学連盟は2020年9月17日、私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解を公表。私立大学に対する社会からの理解を得ることを目的に、新型コロナウイルス感染症の対応に係る課題や実情を広く共有し、授業料などに関する考えを公表した。
ハイブリッド授業の工夫を共有「NIIサイバーシンポ」9/25
国立情報学研究所（NII）は2020年9月25日、第17回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。遠隔と対面を併用したハイブリット型の授業の在り方について、工夫を共有する。事前申込制。
対面授業の感染防止策や工夫例など周知…文科省
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。
学生の視点からオンライン学習のあり方を提案…iTeachersTV
iTeachers TVは2020年9月16日、千葉工業大学3年の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「学生視点 オンライン学習のあり方」を公開した。学生の立場から、オンライン学習のメリットやデメリットを指摘し、オンライン学習や学習環境のあり方を提案する。
トークセッション「質の高いオンライン試験・教育実現に向けて」9/25
デジタル・ナレッジは、トークセッション「デジタル・ナレッジ オンラインカンファレンス2020」を2020年9月25日にオンライン開催する。質の高いオンライン試験・オンライン教育を実現するポイントを解説する。参加無料。
デジタル教科書の無償給与や規制撤廃…超教育協会が提言
超教育協会は2020年9月16日、アフターコロナ教育の設計に向けた提言を発表した。デジタル教科書の無償給与や使用規制の撤廃、遠隔教育の要件緩和などの考えを示している。
大学の後期授業…対面のみ2割、遠隔と併用8割
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
AI型教材Qubena利用100自治体突破…オンライン説明会9/17・24
COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena（キュビナ）」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。
ICT活用の不登校支援など…魅力ある学校づくり検討チーム報告
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
双方向型オンライン授業の満足度、対面授業上回る…立教大
双方向・対話型科目のオンライン授業満足度が昨年（2019年）の対面授業を上回ったことが、立教大学経営学部のデータアナリティクスラボが2020年9月3日に発表した調査結果より明らかとなった。
