遠隔授業の実施について、萩生田光一文部科学大臣は2020年11月6日の記者会見で、受信側にも教員が必要との考えを明らかにした。ただし、子どもが在宅で勉強する場合には教員の同席は不要とした。 先日、平井卓也デジタル改革担当大臣から遠隔授業において受信側に教員配置が必要という現行の規制を見直すという発言があったことをめぐり、萩生田文部科学大臣は課題を整理して説明した。平井デジタル改革担当大臣の発言は、「子どもが在宅で勉強する場合、各家庭に教員がいることはあり得ないから、教員の同席は不要だ」という趣旨であることを萩生田文部科学大臣は確認し、「それはその通りだ」と同意した。 一方、遠隔授業で予備校の講師のような先生が上手に勉強のテクニックを一斉に教えるといったときに、受信側の教室に教員がいなくてもいいというのは別の話だという認識を示した。2021年4月から1人1台端末の環境が整備されるが、ICTはあくまでもツールであって、すべてを代替するわけではない。このツールを上手に使って子どもたちの習熟度や理解度を深めるためには、遠隔授業の受信側に教員が同席し、画面を覗き込んで声をかけたり、質問にその場で答えたりすることで授業の深みを作ることができるという。 オンラインがあれば、余計な大人はいなくても大丈夫じゃないかという易きに流れてはいけないとし、丁寧に説明しながら議論していきたいと述べた。教員としての役割が「ティーチングからコーチング」へと変わることもあり得るという。そこを最初から規制改革を前提に進めるのではなく、段階的に子どもの発達段階に応じて現場の状況をしっかり見極めながら進めていきたいとの考えを明らかにした。
