併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
入学料は、入学を辞退しても返還されないケースが多く、入学する大学との「二重払い」が問題視されてきた。文部科学省も6月、全国の私立大学に対して通知を発出し、経済的な負担軽減のための方策を講じるよう要請していた。
「入学しない大学に納付する入学料に関するアンケート」は11月末、2026年度入学者選抜を行う全私立大学（大学院大学を除く）を対象に実施した。対象校は、私立大学604校、私立短期大学232校、計836校。
入学しない学生が納付する入学料の負担軽減策の対応状況は、「対応するか否か対応方針を検討中」が最多の42.70％（357校）。「2026年度入学者選抜で対応する」は9.93％（83校）で、「2027年度入学者選抜から対応する予定（対応内容検討中を含む）」4.67％（39校）、「対応する方向で検討中（時期未定）」10.53％（88校）を含め、「対応する」「対応に向けて検討中」が25.13％を占めた。一方、21.05％（176校）は「現時点で対応する予定はない」と回答した。
「2026年度入学者選抜で対応する」と回答した83校を対象に具体的な対応を尋ねた結果は、「入学料の納付期限を後ろ倒しにする」46.99％（39校）が最多。「入学料の納付後、入学辞退の意思表示の時期によって、入学料の全部または一部を返還する」30.12％（25校）、「経済的に困難な学生への特段の配慮」20.48％（17校）、「入学料の引き下げ」18.07％（15校）、「合格者の決定発表後に入学料の一部、年度内など一定の時期までに残余の額を納付する」8.43％（7校）と続いた。
負担軽減策を講じるうえでもっとも重視している課題については、「入学辞退にともなう入学者確保や、合格者の数の決定への影響」55.50％（464校）がもっとも多かった。
