文部科学省の松本洋平大臣は1月20日の定例会見で、直近に実施された大学入学共通テストの実施状況や不正行為への対応方針について説明した。初年度となったWeb出願の運用状況や、7件報告があったとされる不正事案を受けた今後の対応などについて見解を示した。
1月17日・18日に行われた2026年度大学入学共通テストは、出願手続きのオンライン化（Web出願）を初めて導入したが、松本大臣は「進行上の大きなトラブルはなく、おおむね無事に終了した」と述べた。受験票の印刷を含め、受験生や高校関係者の協力により、円滑な運営が図られたとの認識を示した。公共交通機関や警察など関係機関の協力についても言及し、受験生が安心して受験できる環境整備に一定の成果があったと総括した。
一方で、今回の共通テストでは7件の不正行為が確認されており、特に試験会場内での撮影行為など、悪質性が疑われる事案も含まれていた。これについて大臣は「不正行為に対しては厳正に対応する」と述べ、再発防止に向けた姿勢を強調した。文部科学省は1月19日付で、不正防止対策の徹底を求める事務連絡を発出しており、今後も大学入試センターと連携しながら、監督体制の強化や注意喚起を進める方針を示した。
また、衆議院議員選挙の実施時期と入試日程が重なる可能性についても質問があり、大臣は公職選挙法に基づき、学校周辺では静穏な環境が確保されるべきとしたうえで、「受験生が集中して試験に臨めるよう配慮をお願いしたい」と述べた。
また、衆議院の解散により年度内の予算成立が難しくなっている状況を踏まえつつ、これまで取り組んできた高校無償化や学校給食費の抜本的な負担軽減などの施策については、関係法令の年度内成立や暫定予算の計上など、実現に向けあらゆる努力をしていく姿勢をみせた。このほか会見では、エジプト訪問を通じた日本型教育の海外展開や、特別活動の意義についても言及した。
