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ICT教育支援…PFUがプロジェクト始動、モニター校募集

 PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。

ICT機器 授業
ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト
  • ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト
  • 採点作業の効率化のイメージ
  • 生徒提出物をデジタルで一元管理するイメージ
  • デジタル教材の作成・配布のイメージ
  • fi-7160
  • ScanSnap iX1500
  • デジらく採点2普通紙対応版
 PFUは2020年11月5日、新型コロナウイルス対策としてオンライン授業・校務を支援するため、「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始すると発表した。モニター校となる小中高校25校を募集し、PFUドキュメントスキャナーと採点ソフトを提供する。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、教育現場ではオンライン授業への対応、生徒の健康管理表の管理など校務が増大。ICT導入による教師の働き方改革が求められているが、学校ではいまだに紙で運用が必要なシーンが多く、ICT移行への妨げになることも発生している。

 PFUでは、教育現場のペーパーレスを軸にwithコロナ対応を支援する業務用スキャナー「fi-7160」と「ScanSnap iX1500」、スキャネットの採点ソフト「デジらく採点2普通紙対応版」ライセンスを小中高校25校へ提供する「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」を開始する。GIGAスクール構想による生徒への端末配布などが進む中、紙をデジタルへ変換するドキュメントスキャナーを活用することで、現状の運用を大きく変更することなく、ICT導入を進めることができるという。

 たとえば、withコロナにより紙での課題配布が増え、答案返却によるコロナ感染のリスクもある採点作業については、「fi-7160」「ScanSnap iX1500」で答案をスキャンすることで、「デジらく採点2」により効率化できる。Google Classroomを通して、生徒にネットワーク上で答案返却・成績通知を行うこともできる。

 健康観察チェックシートや在宅学習用課題、進路希望調査票など、生徒から提出される紙書類は、サーバー上の生徒ごとのフォルダーに仕分け保存されていれば、いつでも参照できる。提出物をデジタルで一元管理することで、健康管理シートの急な提出などにも迅速に対応可能。fiシリーズと標準添付のソフトウェア(PaperStream IP/Capture)を利用すれば、まとめてスキャンするだけで、QRコードやバーコードを使って自動的に生徒ごとのフォルダーに振り分けて保存できる。

 まだ紙媒体でしか存在しない教材についても、PFUドキュメントスキャナーでスキャンすれば、デジタル教材が作成でき、Google Classroomからオンライン授業の推進が可能となる。

 「ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト」では、ICT教育支援のため、25校のモニター校を対象に業務用スキャナー「fi-7160」1台、「ScanSnap iX1500」1台、「デジらく採点2普通紙対応版」1年ライセンスを提供。モニター実施から約2~4週間後、導入状況をヒアリングする。

 モニター校の募集期間は11月15日まで。応募条件は、「データ化した資料を保存できる環境(社内サーバ、クラウドサービス、ローカルPCなど)を持つ学校」「モニター後の導入結果のヒアリング、アンケートの回答に協力できるチーム」の2点。アンケート回答については、チームメンバー全員の回答が必要となる。

 モニター校への申込みは、Webの応募フォームから受け付けている。応募数が多い場合は、応募の際のアンケート記入内容をもとに選考を行う。採用校には11月19日までに連絡する。

 なお、今回のモニタープロジェクトは、個人ではなく学校への正規の手続きを経た寄付となる。モニター校は、趣旨を了承したうえで、正規の手続きを実施することになる。

◆ドキュメントスキャナー ICT教育支援プロジェクト
募集期間:2020年11月5日(木)~15日(日)
モニター採用数:25校
提供内容:1校につき業務用スキャナー「fi-7160」1台、「ScanSnap iX1500」1台、「デジらく採点2普通紙対応版」1年ライセンス
※ScanSnapは 1台あたり4名までのライセンスが付与できる
応募条件:
・データ化した資料を保存できる環境(社内サーバ、クラウドサービス、ローカルPCなど)を持つ学校
・モニター後の導入結果のヒアリング、アンケートの回答に協力できるチーム(アンケートは、チームメンバー全員の回答)
※個人ではなく学校へ正規の手続きを経た寄付となる
《奥山直美》

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