横浜市は2026年1月23日、初等中等教育における情報活用能力育成を目的に、横浜国立大学、教育ネットと三者連携協定を締結した。学校データと大学の知見、民間サービスを活用し、発達段階に応じた情報活用能力の育成を目指す。
GIGAスクール構想の推進により、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実が求められる中、児童生徒が情報を適切に収集・整理・活用し、その過程で得た考えを的確に表現する力の育成が重要となっている。
横浜市はこれまで、横浜国立大学との包括連携協定のもと、ICT教育環境の整備や教育の質の向上に取り組んできた。また、全市立小学校に教育ネットの情報活用能力育成サービス「らっこたん」を導入し、情報活用能力の基礎となるタイピングスキルの向上を図っている。
今回の協定では、これらの取組みを基盤として、学校現場での実践を通じて得られるデータや知見を活用し、情報活用能力の育成手法について実証的な検証を行う。あわせて、検証結果を分析・整理し、児童生徒の発達段階に応じた効果的な取組みを明らかにすることで、横浜市立学校全体におけるICT活用のさらなる充実につなげていく。
締結式は、1月23日に横浜市役所で行われ、横浜市教育委員会教育長の下田康晴氏、横浜国立大学学長の梅原出氏、教育ネット代表取締役の大笹いづみ氏らが出席した。協定締結にあたり、下田教育長は「本協定により、三者それぞれの強みを生かした分析・検証を行い、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成につなげていきたい」とコメントしている。
